政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ

（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204602）

２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。
高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

共謀罪は不要だ。
日本にテロリストがいないのに、テロ対策という名でアベを守る法律が許されるわけがない。
国民を守るのではなく、アベ政権を守るだけのバカげた法律が成立すれば、アベの国家私物化が立法機関にまで及んだことを意味する。
森友学園問題では、アベの官僚支配と行政私物化と国有地横流しスキャンダル疑惑が明らかになったが、共謀罪まで成立してしまったら、アベによる立法私物化だ。
日本には、どこにもテロリストがいないし、仮にテロリストがいたとしても絶滅危惧種だろうに、自称テロ対策の共謀罪で何を取り締まるというのか。
アベ官邸付近でテロが発生せず、アベ政権が長期政権となるような国では、テロリストがいないのは明白だ。
テロさえ起こらないのに、まして革命なんて・・・