1月の厚生委員会は、「特定健診受診率の向上について」の報告でした

広島市の国民健康保険加入者一人当たりの医療費は、政令市で一番高いようです。

元をたどれば、特定健康診査の受診率が、これまた政令市で一番低いという数字が示されています。

「どのようにしてこの受診率を引き上げるのか」

予防が大事だという意識を育て、検診に行のが当たり前という行動変容にむけて、市民にどう働きかけるのかが求められていました。

市はこれまで、少しずつ取り組みを重ねてきました。
第一に、無料化の拡充です。1300円から500円へ、そして今年度60歳以上は、無料へと進めてきました。
また、学校への子どもを通しての周知、かかりつけ医や医師会などとの連携、地域の各種団体への広報など、粘り強く重層的に働きかけています。

その結果、年々少しづつ受診率は向上しています。

しかし、まだまだ政令市最下位の汚名返上にはいたっていません。

今後の取り組みとして、あらたに40，50代への健康支援の取り組みを進めるとしています。私も健康で若いうちから検診が習慣化することが大事だと思います。

そこで、就業時間が短いため企業の健康保険に入っていないパート従業員は、企業検診を受けれない場合があります。こうした人の検診も本来は企業が責任をもつべきですが、市の検診への勧奨をやってもらってはどうでしょう。

また、個人事業主など国保加入者には、理容院など業界団体を通じて「健康でこそ商売繁盛」と市の検診をアピールすることも考えてはと提案しました。

企業や役所に勤めている人は、企業の検診が受けられますし、もちろんその時間は有休です。ところが、パート従業員や個人事業主は、仕事を休むと無給だったり、減収になることも検診に足が向かない一因だと思います。こうした人への休業補償の仕組みもどこかで検討してほしいものです。