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2007-03-01 更新停止のお知らせ

更新停止のお知らせ

不定期更新が続いていた、当ブログ更新を停止します。

筆者多忙等につき、毎日の作業を集中して行うことが出来かねる、と判断したためです。

はてな内に記事は残しておきますので、調べ物等の際にご活用いただけたら幸いです。

短い間でしたが、ご愛読ありがとうございました。


●追記(3/10)

こことは別の、もう一つのブログ(一時、音楽問題も取り上げていました)の日記インポートしました。

2007-01-09

遅ればせながら、本年もよろしくお願い申し上げます。

日本レコード協会は"再販制度を検討する意思がない"

社団法人日本レコード協会の発行する『THE RECORD 2007年1月号』において、会長である佐藤修氏が"新年のご挨拶"の中で、再販制度に触れています。

以下、内容を抜粋します。

新年のご挨拶

レコード産業の新時代に向けて

(中略)

 また、音楽CD再販制度は我が国の優れた文化政策であり、その役割と重要性について、広く国民の皆さまから理解が深まるよう取り組んでまいります。

 我々はレコード製作者を代表する団体として、またレコード製作者の権利を管理する団体として、レコード産業の将来に向けた環境整備と音楽文化の発展に向け、一層の努力を重ねてまいる所存です。

再販制度、こと音楽ソフトに関する同制度においては、2004年の著作権法改正問題にて、いわゆる輸入権再販制度の二重保護が指摘されるなど、以前から問題が指摘されていますが、同じ新年のご挨拶で"CDの売上は依然厳しい状況が続いている"と、音楽業界の問題を認識している者が一向に再販制度だけはあたかも神聖化しているのは納得しかねます。未だ問題にメスを入れないのには何か理由があるのでは、と勘繰ってしまいたくもなるのですが、いかがでしょうか。

Wikipediaでは『2006年には政府・知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会は音楽ソフト再販制度廃止を公正取引委員会に勧告する方針を打ち出した』と記載されてもおり、政府機関までメスを入れようとしているものを頑なに拒否しているとさえ思います。

2006-12-21

オリコン常識を疑う - オリコン社長の"報道への真意"

弊社の真意は、烏賀陽氏が「事実誤認に基づく弊社への誹謗中傷」があったことを認め、その部分についてのみ謝罪をしていただきたいというものです。

ただ、我々の真意はお金ではありません。個人攻撃でもありません。上記のとおり、烏賀陽氏に「明らかな事実誤認に基づく誹謗中傷」があったことを認めてもらい、その部分についてのみ謝罪をして頂きたいだけです。その際には、提訴をすぐに取り下げます。

(いずれも記事より引用)

あくまで個人的な考えですが。

オリコンのこの掲載は、相手を追い詰める(謝罪へ導く)"心理的作戦"であり、"絶妙なタイミング"と考えています。

ー婪疝尭海悗琉呂すみが周到になされている

謝罪を求めるならば提訴に踏み切る以前に、どんな形であれ本人と話し合うのが筋というもの。その手順を無視したやり方は異様です(そしてそれこそが多くの人にオリコンへの不信感を与えているでしょう)。

しかもその提訴が"個人に対して""高額の"、そして"19人という異常なほどの弁護団を用いて"行われる…太字部分は圧力そのものでしょう。一個人を完膚なきまでに叩きのめすという気持ち悪さすら覚えます。相手へ包囲網を敷いて追い詰め、圧力でダメージを与えたところで、"謝罪すれば提訴を取り下げる"というコメントは、一瞬オリコンが隙を見せたように見えますが、謝罪してもしなくても、二択どちらを選んでもオリコンの勝ちにつながるわけです。

(謝罪しない場合は裁判になりますが、そこで被告が必ずしも負けるとは限りません。ただし、提訴となった段階で、当事者(レコード店やレコード会社社員等)がオリコンの意図的な操作について語る範囲は確実に狭められます。よって、被告コメントが正しいと立証することは厳しい、と思うのです。)

△海タイミングでの掲載で、報道を知らない大勢の人間を味方につけることができる

本日、年間チャートが発表されました。

この記事により、売上枚数等を求めに、オリコンHPを閲覧する方は飛躍的に増えるでしょう。そしてその閲覧者の中には今回の事件を知らない人が極めて多くいるはずです。オリコンは、事件の発端が1年も前の記事なのに今になって提訴するに至ったのは、この閲覧者上昇のタイミングで"オリコンは間違ってない"ということを、より多くの閲覧者に心理的に植えつけたい、そしてより多くの味方をつけて相手を追い詰めよう、としているのではないのでしょうか。

他方で、前回のプレスリリース、そして今回の社長のコメント双方に、事件の詳細を記した報道(そのリンクを含めて)が一切記載されていません。オリコンは記事の掲載/リンクを全く行わないことにより、閲覧者に事件への客観的な視野を与えさせず、オリコン主観のみを与えることで、閲覧者への心理的刷り込みを行おうとしているように思うのです。



社長のコメントに、閲覧者の心理に訴える一文が掲載されています。

どんな企業も、主力商品を事実誤認に基づき誹謗中傷されれば、防衛に立ち上がるのではないでしょうか。言い方を換えれば、それは義務であるとさえ言えます。

個人にとっても同じです。自分にとって一番大切なものが、事実誤認に基づき攻撃されるならば、防衛せざるを得ないのではないですか?

その防御や義務は、圧力や言論封殺という手段でなければ果たせないのですか。

防御は圧力とイコールなのですか。

オリコンの"常識"を疑います。

2006-12-19

オリコン"言論封殺"問題 オリコンプレスリリースへの津田氏の見解

音楽配信メモ津田大介氏が、今回のオリコン訴訟問題における本日付のオリコンのプレスリリースに関し、冷静な分析及び疑問点を洗い出しています。

権利者団体のYouTubeへの要望 YouTubeの回答に対する権利者団体のコメント

23の著作権関係権利者団体及び事業者の連名にて掲載されています。

前日の報道と同内容ですが、なぜ本来なされるべきプレスリリース報道に1日のずれがあるのか(プレスリリースが遅れたのか)…論点と全く関係のない疑問ではありますが、気になります。

オリコン"言論封殺"問題 オリコンの言い分

本日12時付でオリコンにて、今回の問題の詳細をアップしています。

以下、全文引用

事実誤認に基づく弊社への名誉毀損について


 本日、一部報道にありました「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」について弊社の見解を述べさせていただきます。直接的な原因は、烏賀陽氏の(株)インフォバーン発行の「サイゾー」4月号における明らかな事実誤認に基づく以下の2つの発言にあります。また、烏賀陽氏は、長年に亘り、明らかな事実誤認に基づき、弊社のランキングの信用性が低いかのごとき発言を続けたことが背景にあります。

 オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」(烏賀陽氏発言)

 弊社は、調査方法について昭和43年ランキング開始時以来明示しています。またその調査店についても平成15年7月以降、弊社のWEBサイト雑誌等のメディアにおいて開示しています(3,020店)。さらに、調査方法については、他社メディアの取材にも応じています。

オリコンは予約枚数をもカウントに入れている」(烏賀陽氏発言)

 昭和43年ランキングの開始時から今まで予約枚数をカウントしたことはありません。

 以上2つの発言につきまして、明らかな事実誤認に基づき弊社の名誉を毀損していることに対して提訴しています。

 申し上げるまでもなく、弊社が発表するランキングは、弊社事業の中核を担うものであり、明らかな事実誤認に基づいた報道によって、その信用性が低いとの印象が社会的に浸透するならば、弊社の事業に多大な影響を与えることにもなりかねません。

 烏賀陽氏は、弊社からの平成18年6月23日付け内容証明郵便の中での「サイゾーの記事のとおり発言ないし指摘をされているのでしょうか」という問いに対し、平成18年6月30日付けのFAXにて「自分が電話サイゾー編集者の質問に答え、編集者が発言を文章にまとめました。まとめたコメントメールで自分に打ち返され、修正・編集を加え、若干の意見交換ののち掲載の形にまとめられました」(同氏からのFAX原文)と回答してきています。このように、烏賀陽氏は、発言は自分が責任をもって行ったものと明言されています。 

 烏賀陽氏は、同様の発言を他のメディアでも行っており、同氏の発言の社会的影響力は決して小さいものではありません。 

 社会的信用とは長年の不断の努力によって成されるものと確信しています。ジャーナリズムの名の下に、基本的な事実確認も行わず、弊社の長年の努力によって蓄積された信用・名誉が傷つけ、損なわれることを看過することはできないことからやむを得ず提訴に及んだ次第です。

 この度の提訴はあくまで烏賀陽氏によって毀損された弊社の名誉を回復するための措置であることをご理解ください。

 ↓△砲弔い討郎枷修量簑蠑緇楮戮鮟劼戮討い覆い里もしれませんが、その具体的な方法を述べた上で反論するのが通常、もしくは常識的な経緯であり、反論もせぬままにいきなり訴えるという手段はあまりに大人気なく、その手段の幼稚さ自体がオリコンの正当性を欠く(自らの首を絞める)ことに気づかないのでしょうか。

そして、それ以前に、『本日、一部報道にありました「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」について弊社の見解を述べさせていただきます』(一部引用)とありますが、報道ソースを(どれかひとつでも)明らかにしないのはおかしいでしょう。客観的な報道リンクすることで、閲覧者の客観的な判断を仰がせることをせず、自分達の意見のみを通そうとする姿勢には憤りすら覚えます。

今回の裁判での烏賀陽氏の肉体的・精神的疲労は察するにあまりあります。18人の弁護団(訴状は下記リンクにて掲載されています)にて包囲するやり方はまさに"言論封殺"そのものです。訴状内容の問題もありますが、それ以前に、訴訟やそれに至るまでの経緯におけるオリコンの非人間的な姿勢を許すわけにはいきません。


●参照

JASRAC等の要望に対するYouTubeの回答

(ふっかつ!れしのお探しモノげっき『JASRACらの要望に対して、YouTubeからの回答は?』経由)

以下、記事より引用

動画共有サイトYouTube」に対して、日本の著作権団体やテレビ局などが連名で、著作権侵害行為の事前防止策などを要請していた件について、YouTube側から15日付で回答があったことがわかった。要請に対して、前向きに検討する意向を示す内容だという。

(中略)

 これに対してYouTubeから、FAXで回答があった。まず、抜本的な解決策については、YouTubeの上級社員が来日し、解決に向けて話し合う意向を示しており、そのための時間的猶予を求めているという。

 暫定措置については、まず1)について、「日本語版を表示する用意がある」と回答。ただし、この「日本語版」という表現が、日本語による注意文のことを意味するのか、それともYouTube日本語サイトという意味なのかという点までは、現段階では確認がとれていない。2)については、アップロードユーザーの登録時に特別な用件は求めていないが、改善を検討するとの回答だったという。一方、3)については、従来通り、著作権侵害を繰り返したアカウントについては無効化するとの回答だったとしている。

日本語版を用意したところで魅力的なコンテンツになる可能性は限りなく低いものと思われます。YouTubeがあれだけの地位に上り詰めた背景を考えれば、時間的(いつでも過去の分を見られる)・地域的(放送外地域でも東京放送の翌日には見られる)な差を埋めるアーカイブが、全く改善を考慮されない現行著作権の名の下にすべてを悪として切り落とす権利者団体の存在に因って切り落とされ、結果として日本版YouTubeのみが空虚なものになり、世界的に遅れをとってしまいかねません。仮に日本語版ではなく日本語での注意表示となった場合でも、日本は著作権で遅れを取っていることの世界への悪しきアピールとしかなりえないように思います。

(著作権の侵害自体に諸手を挙げて賛成、というわけではありません。YouTube存在を認め、ネット時代の著作権のあり方を考えようとすることのない権利者団体に疑問を抱いている、というスタンスです)

 このほか、YouTubeからの回答では、著作権侵害コンテンツの削除ツールについても言及されているという。この削除ツールは、著作権団体やテレビ局などの権利者向けに提供しているもので、削除の手続きが簡易化される。YouTubeでは、まだ導入していない団体に対しても提供する用意があると述べているという。

(記事より引用) 削除のツールが権利者団体に渡されることに正直、恐怖を抱いています。著作権侵害かどうか怪しいものはすべて悪として処分する可能性が否定できません。これまでの権利者団体の動きを見れば、削除ツールを利用してすべて処分、という動きが現実に行われそうな気がするのですが。

2006-12-18

音楽業界にきちんとしたジャーナリズムを戻すべく - オリコンの"言論封殺"を許すな

事件の詳細等は上記リンク先をご参照ください。

うがった見方をすれば、オリコンが今回、一個人を訴訟にて糾弾(言論封殺と言っても過言ではない)、それも自らの疑惑をなんら払拭せぬまま…というのは、ある種その疑惑真実だったと認めているようなものではないでしょうか。後ろめたい気持ちを払拭すべく悪行を続けるか責任転嫁するという姿勢に捉えられても仕方ないでしょう。

オリコンチャート操作の問題(これは自身も以前から思っていました)等もありますが、まずは

みんなができることは簡単だ。このことをリアルの社会で話のネタにしたり、ふざけるなと憤ってネット上で「今こんなことが起きているんだよ」と広めてくれるだけでいい。それが大きなうねりになれば、オリコンだって態度を軟化させざるを得なくなる。

(音楽配信メモ『オリコンが自分たちに都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すべく高額訴訟を起こす』より一部引用)

この問題を声をあげて非難すべきです。

言論封殺という邪道を許したら、津田さんがいうように、『こういう訴訟がまかりとおるようになったら、音楽業界に「ジャーナリズム」とか「自浄作用」なんてものは今後一切生まれない』(記事より一部引用)となってしまいます。

2006-12-14

三菱ふそう事件 無罪の一因になった"報告要求"、担当者の問題は

一方、弁護側は「部下からの報告や専門家意見で、ハブ破損はユーザー側の整備不良などが原因と信じていた」と反論。報告要求についても「正式な書面などはなく、行政指導による任意調査だった」として無罪を主張していた。

小島裕史裁判官は「国土交通大臣の報告要求が存在したとは認められない」として、3被告と法人としての同社にいずれも無罪求刑はそれぞれ罰金20万円)を言い渡した。

(いずれも記事より引用)

報告要求の(正式)書面が存在しない、国土交通大臣の報告要求がないことが被告無罪を決めた一要因になっています。被害者の悲しさや怒りは察するに余りあります。欠陥隠しを追及しないままに死を生ませたことについて、国土交通大臣を罪に問うべきではと考えます。

"国民会議シンポジウム"アンケートについて

はてなIDを持っている方限定のようです(誤っていましたら申し訳ありません)が、広く意見を聞くという意味においてこのアンケートは大きいと思われます。

●国民会議HPにて第2部パネルディスカッションストリーミング動画がアップされています。


アンケート等への参考、とは性質がやや異なるかもしれませんが、このようなものもあります。

2006-12-13

"国民会議シンポジウム"終了、意見分析と"次に大切な事"

国民会議シンポジウムが11日に行われました。関係者の皆様、お疲れ様でした、そしてきちんとした意見交換の場を設けてくださったことに感謝いたします。

賛成派と反対派において、感情的か冷静か、主観的か客観的・分析に基づいてか、はっきりしたと思います。

時間の都合により個人的な感想は避けますが、記事中の

零士さんはこの意見に対して「そばやうどんと一緒にしてもらっては困る。作家の作品は残るが、そばやうどんは私にも作れる」と反論した。

この発言は、そばやうどんは作品としても継承できず、作品としても認められないということだとしたら、そばやうどんを作っている者への明らかな侮辱であり、彼らに対して謝罪すべきです。

さて、ここで、今回のシンポジウムを踏まえて、次に必要なことを挙げている記事を紹介させていただきます。

主戦場は、文化庁の官僚による国会議員の先生方へのプレゼンレクチャーにどう対抗するかということです。

 A4、3枚の資料と、数分の説明で、文化庁の官僚プレゼンレクチャーに対抗できるように、今から準備しておくことが必要なのです。

(中略)

 そして、必要なのは「同志に良く共感される」ものではなく、「中立ないしやや向こうより」の心を動かすプレゼンレクチャーなのです。

(以上、引用)

以前、輸入権問題で、法改正に至ったのが"日本での海賊盤普及"という言葉だったはずで、その言葉が(たとえ海賊盤は大げさ・嘘に近いとはいえ)いかに政治家を動かしたかを肝に銘じねばなりません。専門分野への知識に長けていても専門外分野への知識は普通であり、だからこそ分かり易い言葉で動かすプレゼン効果が絶大なのですね。