朝日社説 金融商品 消費者保護を強めたい

　しかし、セールスの現場を見ると、甘い言葉での勧誘や投資に伴う危険を十分に説明しない例が目につく。

　これはちょっと私の見える現場の感じからすると、そーかぁ？

　ただ、気がかりな点は少なくない。対象に消費者とのトラブルが多い外貨預金や変額保険を加えたのは当然の判断だが、商品先物取引が入っていないのは納得できない。
　生命保険では、主力商品である終身保険や定期保険、養老保険などが対象から外れたのも問題だ。
　すでに加入している保険から新しい保険への切り換えを勧められ、損な転換をしてしまう例があとを絶たないが、救済できない。転換によって予定利率が下がるようなケースでは、十分な説明があってしかるべきだ。消費者が知りたいのは、元本割れのリスクだけではない。
　英国の金融サービス市場法のように、保険や預金全般を対象にすべきだ。

　このあたりは多少そうかもとは思う。英国だけを比較にするのもどうかではあるが。