日経 再審のあり方を問い直そう :日本経済新聞
普通に正論。
日経 政府の事故対応の甘さにもっと踏み込め :日本経済新聞
というわりに内容は特になし。
産経 【主張】国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
まあ、そうかな。
今日の産経はこの問題を他面でもあつかっているので、一部買っておくといいと思うよ。100円。
毎日 社説:河本さん騒動 生活保護の本質誤るな− 毎日jp(毎日新聞)
ありゃ、社説の話題になっている。
特に内容はなし。
読売 携帯ゲーム規制 健全性を重視したビジネスに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
社説の話題になっちゃった。
読売 エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
基本問題委案のうち、東日本大震災前に約30%だった原発を0%とする選択肢は、非現実的だ。
原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約10%から35%に引き上げる想定だ。
実現するには、太陽光は現在の0・3%から6%へ、風力は0・4%から12%へ、それぞれ20〜30倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。
発電コストの高騰などで、国内総生産(GDP)は年30兆円も押し下げられる見込みだ。
日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。
0%以外の選択肢でも、再生エネの比率を25〜30%と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。
細野原発相は、原発比率の選択肢について、「15%がベースになる」との見方を示した。運転40年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。
だが、15%案には見過ごせない問題がある。30年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。
20〜25%案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。
でしょうね。
朝日 吉田秀和さん―言葉の力を教えられた : 朝日新聞デジタル:社説
気持ちはわかるけど、社説に書くかなあ。
Lessonは引き続き
昨日続き。
わかるといえばわかるのだけど、もう一日見つめてみたい。