津波被災の記録95
山田町で震災語り部ガイド事業をスタートさせた「新生やまだ商店街協同組合」（昆尚人理事長）は１１日、１回目となるツアーを受け入れた。
グループ補助金(3・4次)は不採択。5次(前半)に申請していると思われる。
共同事業の中身は、「共同宣伝事業」なのか「観光事業」なのか。「共同店舗利用」による商店街形成ではなかったんだろうか。そこが良く判りません。
阿部さんは、加工品販売やイチゴ狩りができる観光農園の開設なども視野
「大槌地域農業復興組合」農水省の支援による復興組合設立が「グループ補助金」の採択につながったかは確認できないけど、他省で認可された復興事業を拒絶はしないはず。
ニュース／建設関連１４社が合同会社設立 被災者向けモデルハウス展示
合同会社は２０１１年８月、土木建築業者や工務店、住宅設備業者などで設立した。進出が予想される大手業者に対抗し、地元で多くの住宅建設を受注できるよう結束。震災前から任意団体「女川建設組合」はあったが、さらに信用性を高めるため会社化した。
「グループ補助金」を申請していれば採択されるのは確実と思われる一例と思う。
グループ名「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」3次で採択
大槌町内の水産加工４業者による「ど真ん中・おおつち事業協同組合」は、新食感の「いかめし」を限定２８００セット製造した。一部を１２日から３日間、盛岡市のマックスバリュ盛岡津志田店で先行販売する。好評なら、販路拡大や大量生産をしたいとしている。
ということで、ご購入よろしくお願いします。
宮古で新スイーツ「希望の天使」−被災酒造会社と障がい者施設がコラボ
宮古地域の障がい者福祉施設や事業所で構成された「いきいきフェア実行委員会」、同市の復興支援プロジェクト「かけあしの会」、被災し再建中の赤武酒造（大槌町）が協働で開発した。
グループ補助金とは関係なさそうではあるが、民商系の人達も「共同事業」の提案するなら、共産党=生協の販売網を利用すれば大半は通ると思うのに、放射能の風評被害に敏感なのが共産党というのでダメなんだろうか。
東北復興新聞 » 企業による復興支援のこれからvol.2 現地との関係構築
復興庁主催の「結の場」では企業と現地事業者のマッチングが行われた
11月28日に石巻市の石巻商工会議所にて開催された「地域復興マッチング『結の場（ゆいのば）』」は、大手企業が持つ経営資源を糸口に、被災地域企業が自ら課題を解決するためのノウハウを学ぶ場となった。
これはすごく良い事で、むしろ経産省と県のグループ補助金担当課が企画しないとダメだと思う。というのも単なる採択では、その後が絶対行き詰まるのが見えるから、採択したグループ(各種組合)をマッチングさせる大規模な「異業種連携事業」が必須と考えていたからです。
こういうのを提言できないで、下記のようなことを言う大学教授・NPO等については不信感しかわかないのです。
永松伸吾 @shingon72分
安倍内閣の経済対策。社会資本の維持修繕や小中学校の耐震化などが掲げられており、内容としては適当だと思う。しかしこれらの投資は生産性を高めるものではないので、中長期的な成長への効果はほとんどない。経済対策としてではなく、安全のために必要な投資と位置づけるべき。
永松伸吾 @shingon72
安倍内閣の経済対策についてもう一つの心配。全国的に公共事業を拡大すれば、ただでさえ被災地で不足している技術者や資機材等がさらに逼迫してかえって復興にマイナスにならないかという懸念がある。被災地に応援にいっている企業は引き上げるに決まっている。
永松伸吾 @shingon7242
復興にも予算をつけるみたいだけど、お金つけたら復興が進むという発想もいいかげんどうかと。でも経済対策だから許されてしまうわけで。
下谷七香（株式会社ラフコ） @RafcoInc
「何も考えず、思いついたことを、ビジョンを共有するだけで実行し、数千件もの家電プロジェクトを成功させました！」って、これだけ見て安直な気持ちで災害支援活動の現場に乗り込む若者が増えたりしたらいろんな人たちが迷惑しますよね。場合によっては命に関わる。
下谷七香（株式会社ラフコ） @RafcoInc
支援団体は何でも行政のせいにして勝手に文句だけ言ってりゃ人気者になれるかも知れないが、その陰で派遣された方を含めた自治体職員さんたちは倒れるまで働いてるわけですよ。自殺する人まで出てるわけですよ。この人たちの仕事を増やさないことも、大事な支援だと思いますよ。
被災地に来訪する大学教授やNPO・NGOの関与があまりにも拘束性を持ってしまって被災者は自立する気が無くなっている。現在は復旧期だというのに復興への阻害となってきている自覚がない。
しかもこういう的外れな批判は、被災地が再生と支援者たる他の地方の生存すら否定していることを望む様な印象を与えてしまいます。困ったことだ。
おかげで、共同事業をNPOがしている業務にするところが多かったんじゃないかと思われて、それで不採択の事例もあるような気がします。教えるのはいいけれど、役割違うんだから。
グループ補助金の採択が成されると、他の補助金も対象となることになります。
マシナリさんが頭を痛めることになりますが、連動していることをご本人も了解はしているはず。
○○県事業復興型雇用創出助成金
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 〔経済産業省〕
（中小企業等復旧・復興支援事業費補助金（グループ補助金）含む。）
ということで、ある一定の補助金の採択を受けると、次の補助金の扉が開くのです。ですから、きちんとした書類と実現できる計画を建てましょう。そのほうが、県の担当者の負担も軽くできて、味方に変わるわけですから、協力できることは何でもしましょう。
それにしても国の予算の正式名称は被災地での説明には出なかったのが、拙かったんだなあ。
追記
経産省が意図的に指導を出さなかったとは思えない、でも「グループ化」とは、「共同」で自主的に解決する共同事業を営む起業(法人設立)・企業化(経営体質の変革)を行う事が条件の補助金なのに、そういう情報が全く被災地で説明されていない。一部の団体と大企業とどこぞの政党の関係が強い業界には内々には情報が出ていたんだろうとしか思えない節が感じられたのは、申請してみるかと言われて、調べてから。この辺りも変質していった一因だろう。
