包括条項の表現

一般的にはバスケットクローズと言われる包括条項の表現として、「その他……」と規定する場合と「前各号に掲げる（定める）もののほか……」と規定する場合がある。
法令の規定例を見ると、厳密な使い分けはされていないようである。例えば、次の金融商品取引法の規定は、ともに平成22年法律第32号による改正後の規定であるが、なぜか表現が異なっている。

（免許の申請）
第156条の20の３　（略）
２　前項の免許申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)〜(6)　（略）
(7) 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３　（略）
（業務方法書）
第156条の20の６　（略）
２　業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1)〜(5)　（略）
(6) その他内閣府令で定める事項

また、地域再生法の制定当時の規定に次のような例がある。

（地域再生計画の認定）
第５条　（略）
２　地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)〜(4)　（略）
(5) その他内閣府令で定める事項
(6) 前各号に掲げるもののほか、地域再生計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項
３〜７　（略）

第５条第２項は、第５号が「その他」、第６号が「前各号に掲げるもののほか」と使い分けているが、これは表現が重なるのを避けたのであろう。
もちろん、どちらかの表現に統一してもよいのであるが、使い分けをしようとするのであれば、次の沖縄振興特別措置法が参考になる。

（沖縄振興基本方針）
第３条の２ 　（略）
２ 　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)〜(12)　（略）
(13) 前各号に掲げるもののほか、沖縄の振興に関する基本的な事項
３〜６　（略）
（沖縄振興交付金事業計画の作成）
第105条の２ 　（略）
２　（略）
３ 　沖縄振興交付金事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
(1)　（略）
(2) その他内閣府令で定める事項
４〜 ７　（略）

第３条の２第２項第13号は「前各号に定めるもののほか、沖縄の振興に関する基本的な事項」としているが、第１号から第12号までについても沖縄の振興に関する基本的な事項であり、それ以外のものということをきちんと表現したものとなっている。
これに対し、第105条の２第３項第２号は「その他内閣府令で定める事項」としているが、内閣府令で定める事項という言葉自体特別な意味はないので、簡素に「その他」としているのではないだろうか。