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金融商品取引法

社会

金融商品取引法

きんゆうしょうひんとりひきほう

日本の法律

英訳名称:Financial Instruments and Exchange Act

金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)は、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、2006年6月7日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(同第66号)が可決・成立したことを受けて、 2006年6月14日に公布された法律

また、それまで「証券取引法」とされていた法令名は2007年9月30日から「金融商品取引法」に変更された。

第一条
この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。


以下、略