８月定例会の一般質問は１日（月曜日）から／随時会議の議事録公開
７月２２日の随時会議の議事録が公開されています。対応が早くなりましたね。問責決議文も全文が記載されています。
常総市議会会議録
常総市議会は８月27日に開会し、一般質問は９月１日（月曜日）から３日までです。
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８月定例会議は決算委員会です。予算より決算のチェックのほうが適正な支出の確認には重要ですが、特に何もなく承認されるのでしょうね
承認されたら、決算書をウェブサイトにアップしていただきたく思います。
一般質問通告書も公開されました。
でも、市立図書館を休館したことについては、どなたも質問されていません。もう、終わった話ということなのでしょうか。
細かい経緯は知りませんが、教育長も図書館長も標準的な対応（通常とおりの施設利用）をしていたのに、市長が休館を指示したようです。
市長は、何故、そのような指示をしたのかを市民に説明する必要があるはずですが、現在まで全く説明していません。
（常総市のウェブサイトに毎月更新している市長あいさつに書かれるのだろうと待っていたのですが言及していません）
現時点ではアスベストの飛散は無い（非常に少ない）ようです。
でも、どういう種類のアスベストなのかも公表されておらず、1981年の開館時から問題のない飛散量であったのかわかりません。
また、長年の利用の間には天井を触るような工事（空調や照明）もあったのでしょうし、大掃除の際に、すす払いとして天井をほうきではらったりしているのてはないでしょうか。
それに、書棚の天板に白い粉状のものが有ったことがあります。飛散した天井材だと思うのですが、あれは問題ないのでしょうか。
へたに何かを述べると、アスベストによる健康被害の賠償という話になってしまうから黙っているのでしょうが、それもどんなもんでしょうかね。
広島市の土砂災害では市長の対応に問題が有ったという指摘があります。
常総市で天災に見舞われそうなときは、行政は無視して、自分で判断したほうが良いのだろうなと思っています。
気になった質問をいくつか。
金子議員は、前回の議会に引き続き、市長の考えを様々な観点から質問されます。市長にとっても、考えを述べる良い機会になるのではないでしょうか。
茂田信三議員は、JA に関することを質問されます。多分、これは、前回の質問に関連した話ではないでしょうか。常識的に、おかしなことが行われているようです。
2014.06.03：常総市：平成26年５月定例会議（第３回会議）
発言番号 5 茂田信三君
政治倫理で決まったことは、一企業から年間５万円以上いただいている議員の方は、議員を辞職するか、もしくはその契約先ですか、もらっている会社、団体の職を辞さなければならないと決まったわけでございます。どうしてかというと、どうしてもその団体の方に関する企業が入札、これは入札ですよね、入札をしちゃいけないと、どうしてもその団体とか企業の方から議員を輩出していると、圧力団体みたいな感じですね。アメリカで言うロビーストですか。圧力をかけるか、かけないとか、わかりませんがね。職員の人としてはかかると思いますよね。あの人、議員だから、この会社の、便宜図るとかというのは表面正しいかどうかわかりませんが、ああ、この人、議員だからって必ず置くはずなんですよ。ですから、５万円をもらっている会社は入札をしちゃいけないと。
選出議員、議会で農協の理事をやっている方、４万８,０００円にしたからいいでしょう。それはおかしいだろう。きのうも私、休憩時間に市長にお話ししましたよね。その前もお話ししました。４万８,０００円にしたから、５万円以下だからいいだろうって、それはおかしいですよ。だれが考えてもおかしいですよ。それじゃ、倫理委員会、つくる必要ないでしょうよ。
（略）
聞いたところによると、理事会で賛成になったというんですよ、決まったというんですよ。そういう問題じゃないでしょうよ。市長、理事会で決まったから、その人だけが抵触しないように４万８,０００円で、ほかの方は５０万近くか、４８万か５０万もらって、一人だけ４万８,０００円だから、これはクリアしたというのは、とんでもないことでしょうよ。
堀越道夫議員は、集団的自衛権を市民運動にしたいそうです。共産党的にはそうなのかも知れません。でも、賛成している人も３割強いるですから、議会の意思を示すだけならともかく、市民を巻き込まないで欲しいですね。（７０年前、そうやって国民を戦争に向かわせたんですよね）
堀越輝子議員は、ヤギを使った除草などについて質問です。市内でもヤギで除草している所を見たことが有ります。メリットも大きいようですが、コストとの見合いでしょうか。
空き家といえば、こんなウェブ記事がありました。主題の空き家に関する点ではありませんが、インフラ整備をする地域と、しない地域を分けるという法案が通ったそうです。
市長の言われているコンパクトシティを後押しする法律かと思います。導入しようとすると、大反対が起こるでしょうが、やらないと生き残れないような気がします。
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 / 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く | SYNODOS -シノドス-
長嶋 （略）いずれにせよ、中長期的には、すべての郊外住宅地が従来の形で生き残ることは無理なので、人の住む環境を整える街とそうではない街を、もう、はっきり分けましょうと。それができるようにする法案が通ったたんですよ。「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」というもので、自治体が居住調整地域を都市計画に定めることができるようにする。要するに、居住誘導を可能にしたわけですね。
田原 どういうことですか？
長嶋 この地域は税金も投入するし、場合によっては容積率もあげる。人が住むように快適な状況をつくるけど、この道路一本はさんでむこうは何もしません、と。
報道発表資料：都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について - 国土交通省
居住調整地域: SUZUKI's Blog
居住調整地域は、市街化調整区域を除く立地適正化計画の区域（市街化調整区域を除く。）のうち、当該立地適正化計画に記載された居住誘導区域外の区域で、住宅地化を抑制すべき区域について指定する（都市再生特別措置法89条）
立地適正化計画: SUZUKI's Blog
居住誘導区域とは？
居住誘導区域とは、立地適正化計画に定められた都市の居住者の居住を誘導すべき区域であり、同区域外における一定規模以上の住宅等の建築は事前届出制（勧告あり）となるほか、住宅整備事業者からの都市計画提案・景観計画提案、都市計画決定された居住調整地域における開発許可制の発動等、特別の措置が講じられている。
追記
空き家対策について井手よしひろ県会議員が、2014年08月19日ブログで書かれいました。
ほっとメール＠ひたち : 待ったなしの“空き家対策”、３５５自治体が独自条例
法整備や税制面など「国の後押し必要」
しかし、空き家対策に先進的に取り組む自治体の担当者ですら、自治体の対応だけでは限界がある。法整備など国の後押しが必要だと、指摘しています。空き家を撤去する際の主な障害として、（1）所有者の把握の難しさ（2）撤去費用の負担（3）自治体の責任だけで行政代執行などを行った場合の訴訟などのリスク―が指摘されています。さらに、家屋を撤去して更地にすると、住宅が建つ土地の固定資産税が軽減される特例措置（最大で更地の６分の１）が受けられなくなるため、所有者があえて家屋を残したままにしていることも、取り壊しが進まない原因となっています。
そのため、政府はこのほど、年末の税制改正へ向けて住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す方向で検討に入りました。
追記
空き家対策、法律になりました。
壊すぞ壊すぞ＾〜空き家対策の特別措置法が成立で全国820万戸に影響 - NAVER まとめ
