本日の中日新聞の報道について、明らかな誤りが２点ある。
名古屋市民に損害を与える恐れもあり、公益性の観点から早急に注意喚起したい。
本日（平成３０年１月３１日）
中日新聞、市民版において図に引用したような報道がなされている。
事実として
当該「専門家会議（石垣部会）」は天守木造化のために開かれていない。
石垣部会に、議論の題材として天守木造化は上がっておらず、説明もされていない。
千田教授などは「一秒も議論していない」と明言しているはずだ。
部会の議事を見れば明白であるこの事実を、誤って報道するのは、記者本人が当該部会の取材をせず、名古屋市当局の説明を垂れ流しているからに他ならない。
このような当局の発表を、なんのチェックもなく垂れ流す報道は、報道とはいえない。
戦時中の大本営発表を中日新聞は社論として批判的に扱っているはずだが、自身、市政において行っていることは、この大本営発表そのままではないのか。
次に、「保存活用計画」について、名古屋城の担当者の発言として、
「石垣の専門家の意見をできる限り取り入れ、年度末までに策定したい」
との言葉を掲載しているが。
では、現在募られている「保存活用計画」のパブリックコメントはどうなるのだろう？
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000101416.html
「保存活用計画」が書き換えられるのであれば、当然、書き換えられた文章でパブリックコメントは再募集されるべきであり、現在のパブリックコメントは無効となる。
本編は２３０ページを超える文章であり、概要版も２１ページに渡る。
これを読み込んでパブリックコメントをまとめる市民の労力は無駄ということだ。
名古屋市は現文書を書き直すのか？
書き直すのであれば、パブリックコメントの募集を停止させよ。
中日新聞は、こうした問題を報じる姿勢を取り戻し、報道機関として客観的な立場に立ち、公益、市民、購読者の為の報道に徹せよ。
そしてもし、名古屋市が現文書を書き直し、それでいて現文書で募集したパブリックコメントを、書き直した保存活用計画に対して寄せられたパブリックコメントであると扱うとしたら、それは違法行為だ。不当な行政執行だろう。市民/購読者の利益の観点から、中日新聞は、この不正行為が行われないよう、監視し報道する義務がある。
