今日の雑談

2112-12-21 はじめに

このブログは次の三原則を掲げています。


1 私はいい加減な面倒くさがりなので、あまり調べずに適当に書きます。

2 私はいい加減で頭が悪いので、ろくなことは書きません。

3 私は頭が悪いので空気が読めません。ごめんなさい。


P.S.

もとは「jura03のいい加減な日記」というタイトルでしたが、タイトルを変えました。が、原則は変わらないしこんなもんです。

2017-07-19

政局の話ではなくて、政策の話をしようという声を見かける。私も原則としてはそのとおりと思う。

ただ、与党を支持するサイドがそれを言いだしたら、もう終わりではないか。

まず、権力を握っている側が政策について強いのは当然であり、とりわけ日本の場合は官僚がついているのでなおさら強いので、勝負にならない。

野党与党を攻めるためなら何でも使うものであって、そのためならスキャンダルでもなんでもありになるのは、むしろ当然だ。そこでもっと政策の話をしようとか、スキャンダルの話ばかりする野党はダメだと言い募ることは、むしろ与党サイドが逃げ腰になっているからだ。

そのうえで、現在の内閣の政策がそれほどいいものなのかどうかは、吟味する必要がある。政策も自慢できるものだったのかどうか。

2017-07-16

ネットでは、フランス革命の話はなぜか「人がたくさん死んだ残酷なイベント」という程度の認識で話が進むことが多く、呆れざるを得ない。

もちろん、断頭台で頭を切り落とされ、あるいは戦争で命を落とした人々は数知れないわけだけれども、人権宣言が出されたのはその過程においてであり、またその後の世界に与えた影響は甚大であって、その影響からは日本もまた無縁でない。

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フランス革命をただ残酷な事件としてしか受け取れないのは、ただ勉強不足というだけでなく、学校の「日本史」「世界史」の区分でしか受け取られてないことにも理由があるのかもしれない。どうしても、日本と遠いヨーロッパとの関係が実感をもって理解しにくくなってしまう。

今の日本国憲法は当然フランス革命の流れを汲むものであって、フランス革命がなければ、今のように所有権と身体の安全が保障され、平等な、基本的人権が確立された社会に、我々は生きていない。

フランス革命の影響という意味では、明治憲法も当然ながらその影響を多分に受けていたことだろう。19世紀に成立した憲法は、どこの国の憲法であっても、大革命から逃れることはできなかった。

したがって、「日本史」「世界史」という、あたかも日本の歴史が他と隔絶されたような区分から受け取られる印象でフランス革命を認識するのはまちがっている。18世紀末に、日本から遠いフランスで発生した革命が、ダイレクトに日本に影響を与えていて、その結果として今の我々があるという認識が広く持たれるべきであって、そうでないから、

フランス革命は、ギロチンでたくさんの人の首がちょん切られたり、王様を死刑にしたり、戦争で人がたくさん死んだ、残酷な血なまぐさい事件にすぎない」

という程度の認識で嘲笑することができる。

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フランス革命に対するフランス人の誇りと矜持は、そのうえで理解できる。実際に血を流したフランス人に対して、大革命の恩恵を蒙ってばかりいる根性なしの日本人にフランス人を嘲笑することができるだろうか。

2017-07-15

民進党蓮舫がみっともなくて、呆れるのは私も呆れる。

ただ、安倍内閣を擁護する人たちの反撃のネタ、煙幕として使うのはいかがなものか。

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話はそれるが、私は、現在の民進党旧民主党)の低評価の根拠となっている、民主党政権の評価が低すぎると考えている。

しばしば、震災後の原発事故対応がやり玉にあげられる。問題も多かったはずだと私も思うが、一つには当時の民主党政権交代してからまだ時間がたいして経っていなかったことを考慮するべきだと思う。彼らの対応力をはるかに上回る災害・事故が一度にやってきたが、そういう「非力」な政権を選んだのは国民であって、最終的な責任は国民にある。それが国民主権というものだと思う。

第二に、にもかかわらず、民主党政権東日本大震災のあの危機から、おそらく戦後日本が体験したもっとも深刻な危機であって、あえて言えば国家の存亡がかかっていたと思うが、その危機から我々を曲がりなりにも脱出させた。今、こうやって民進党悪口を言えるのは、実は民主党政権のおかげであることを忘れてはならない。

これについては、阪神大震災の際に、社会党村山富市首相としての対応を過ったという批判根拠が薄いことをあわせて想起するべきだ。左翼叩きのためならなんでもありだとは、私は思わない。

第三に、仮に自民党政権下で同じような災害と原発事故が発生したとしたら、今ごろ自由民主党は国民からの信頼を完全に失って雲散霧消しているに相違なかった。つまり、自民党サイドが民進党の現状をあれこれいう立場には、全くない。

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そのうえで、安倍政権に対するメディア偏向ぶりを云々する声をこのごろよく見る。おそらく、政権支持率の急落を受けて、支持を失った理由をメディアの責任にしたいのだろうが、これもいかがなものか。

そもそも、いずれの国でもそうだと思うが、メディアというのは偏向しているものだ。しばしば朝日新聞偏向ぶりが揶揄されるが、同様のことは産経新聞にも言えることであって、その揶揄は故ないことではない。

私の印象では、日本のメディアは全体としてひどすぎていて、読者・視聴者の顔色を見すぎており(受けることを言わないと商売にならない)、メディアとしての機能を十分に果たしているとは言いにくい。

そこでだが、安倍政権支持率が下がったのはメディアの影響だとしたら、支持率が高かったときはどうなのか。支持にしろ、不支持にしろ、メディアはやっぱりいい加減なことを言うのであって、支持率が下がった局面になってメディア報道を云々するのは、それは違う。

あえて言えば、メディアがそういう「偏向」なり、情報の取捨選択をやるのは、ひとえに情報の受け手サイドがそういう情報を欲している、そういうふうに書いたほうが受けるから書くのであって、これは鶏が先か卵が先かの話になるかもしれないが、しかしそういう面を捨象してしまってはいけないだろう。

もちろん、情報の受け手サイドの顔色を過剰に見ながら情報発信をすることそのものの是非はあり、私はそれに対して非常に批判的に考えている。むしろ、日本に軽い全体主義の空気が漂っている原因の一つがこれだとすら思う。

しかしそれとこれとは全く別の問題だ。安倍政権支持率が高いときも低いときも、メディア偏向しており、いい加減なのである。