マスコミの変わり身の早さ

　マスコミは、教育再生会議の設置が決まった当初、http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20061012/1160602408で書いたように、期待感たっぷりの論調だった。しかし、初会合後には一転して以下のような論調に変わった。

教育再生会議スタート…「脱文科省」困難？

教育再生会議スタート…中教審との関係は不透明

クローズアップ２００６：教育再生会議、初会合　「百家争鳴」集約難航も

　マスコミの身代わりの早さはいつものことなので驚かないが、そういうマスコミの姿勢には呆れてしまう。教育再生会議の人選に難があること、中教審との役割が明確でないことは発足する以前から分かっていたこと。マスコミは、そこをきちんと指摘してこなかった。一体マスコミは何を見ていたのだろうか。

　教育再生会議は、安倍政権と命運を共にしている。安倍政権が参院選挙などをきっかけに、政治力や求心力を失えば、教育再生会議も影響力を失う。そういうものに教育の命運をかけることはできない。政権が変わっても継続して改革に取り組める組織でなければ、政権毎に方針変更したり、一から議論をやり直すようなことになる。それは混乱をもたらし、子どもたちに悪影響を及ぼす。
　教育再生会議は首相の私的諮問機関として設置するのは構わない。しかし、法的根拠もなく継続性も保障されない教育再生会議が、教育の方針を最終決定するようなことはすべきではない。