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15日に発表された米国7月の生産者物価指数は+0.1%、食品及びエネルギーを除いたコア指数はー0.3%といずれも事前予想を下回ったことと、ＮＹ地区連銀が発表した製造業指数も10.3と予想を大きく下回ったため、いままで相場の頭を押さえていた、インフレ懸念が払拭されたことを好感して、ＮＹ株式市場は132.39ドル高と大幅高になりました。
これを受けて始まった16日の東京市場も朝方からＮＹという懸念材料が払拭され、好決算を背景に多くの銘柄を買う動きとなりました。
7月28日から8月16日までの立会い日数14日間で、外資系証券経由の寄付き前の注文状況を追って見ますと、買い越し12日に対して売り越し2日と圧倒的に買い越しが多くなっています。
東京市場は7月18日が2番底でしたので、立会い日数では、約1週間遅れて外人が買ってきている状況が見てとれます。
いつもならば、外人に売りを仕掛けられて、慌てて投げたバーゲンセールを大方拾われて歯軋りする国内投資家ですが、今回はしてやったりといったところでしょうか。
今回の動きに関しては、外人投資家が主戦場としているニューヨーク市場が、ＦＲＢの政策とインフレ懸念の狭間で揺れ動き、相場の方向性をはっきりと決められなかったことから、海外の市場に注目していられなかったことが幸いした格好です。
そんな投資環境の中で、ニューヨークの市場に影響を受けながらも、国内勢は日本企業の好決算を素直に買っていたことになります。
いつもやられてばかりでは、本当に汗水たらして働いた財産を根こそぎ外国勢に持っていかれることになってしまいます。
| 郵政民営化で国民の大切な財産が投資技術の差で危険な状態になっている今、私たちも、彼らに負けないだけの研鑽をつんで、逆に彼らから利益を享受する立場にならなければなりません。 この調子で売り時を間違わないように、注意していきましょう。まずは、16000円回復を祝いたいところですが、株は安らげるときは一時もありません。また、今日から戦いです。 |
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発信：2006/08/10(木) 14:53:37 各紙
中銀香港は９日、プライムレートを１０日付けで８．２５％から８．００％に引き下げると発表した。また、ＨＳＢＣ傘下の香港上海銀行とハンセン銀行は、ＦＲＢが米国の利上げを見送ったことを受けて、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が香港の割引基準金利を６．７５％に据置いたことに伴い、プライムレートを８．００％に据置くと発表した。。
景気堅調で外国人は３週連続買い、個人期日売り−８月２週日本株需給 (ブルームバーグ)
2006年8月17日(木)16時59分
８月17 日（ブルームバーグ）：東京証券取引所が17日に発表した８月第２週（７日−11日）の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、外国人投資家は678億円の買い越しとなった。前の週の買い越し額1590億円から減少したものの、買い越しは３週連続となった。
第２週の日経平均株価は前週比0.4％上昇し、チャート上では週初を週末が上回る「陽線」を４週連続で記録した。４週連続となるのは約４カ月ぶり。国内企業の４−６月（第１四半期）業績が良好だったことに加え、６月の機械受注や４−６月実質ＧＤＰ（国内総生産）といったマクロ経済指標も好調で、国内経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に対する強気の見方が広がった。
新光証券の倉持靖彦ストラテジストは、機械受注などの経済統計について「外国人から見ると、日本経済がしっかりしていると再度確認させる内容だった」と指摘。また、米国経済のソフトランディング期待も高まっており、「７月中旬くらいまでいったんリスク資産から回避する動きがあったが、リスクテイクの動きが再度強まってきた」（同氏）という。
