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郵政民営化

社会

郵政民営化

ゆうせいみんえいか

郵政事業民営化計画。

財政再建のためには、郵貯資金を財源とする財政投融資に歯止めをかけるべきであるという問題意識から、郵貯の廃止(あるいは大幅縮小)を目的として考えられた政策。したがって、郵政民営化とは、本来的には目的ではなく手段である。


小泉政権の提出した法案は2005年7月5日衆議院可決、8月8日参議院否決。

実際には郵貯資金はただの財源であり、その使われ方はその先の議論である。財源として有効に使われるのならば、むしろ財源を生み出すものとして大切にとらえていくべきものであろう。郵便局独立採算であり、税金が使用されているという事もない。

すなわち民営化されたからと言って、国家の支出税金の投入)は一円も減らないばかりか、逆に収入が減る事は明白である。

2005年の衆議院議員選挙において賛成派が多かったことから自民党が圧勝したが、小泉内閣及び自民党保守政党ではなくなり、リベラル政党に転換することとなった。2013年には民営化事業を生かして東京都内に商業施設Kitte」を設置した。

【関連資料】

郵政民営化の基本方針

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

All-Aboutによる解説

http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050707A/

Wikipediaによる解説

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

日本郵政公社

http://www.japanpost.jp/