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一時戻り売りに押されるも、ＮＹ市場の堅調さにサヤ寄せ！
前日のニューヨーク株式市場は、現地時間午後2時に発表されたＦＯＭＣのＦＦ金利据え置きのアナウンスメントに素直に反応し、先日来の原油先物価格が一段と下落していたことも追い風となりダウで72.28ドル、ＮＳＤＡＱは30.52ポイントの大幅上昇となりました。
これを受けた東京株式市場も朝方の寄付きから高く寄付きましたが、上値の抵抗線15860円近辺では戻り売りの玉を吸収しきれずに一時は値を消す場面もありましたが、大引けにかけて銀行株中心に買い戻され日経平均ベースで115円高でひけました。
しかしながら、21日の高値15859円は9月19日のザラバ高値16096円をクリアーするには力不足の展開と言わざるをえません。加うるに、外国証券の寄付前の注文状況は21日も売り４７８０万株 買い３８７０万株と売り越し先行、これで、9月6日から11日立会い日数で9月11日と9月14日を除いて9日間は売り越しとなっています。
ところで、アメリカにしろロシアにしろ（中国はもとより）エゴイスティックな行動が目立ちます。今回アメリカは、トヨタ等の自動車各社にたいして、排気ガスを発生させ地球温暖化の元凶ということを理由に、賠償請求を提訴するという報道がもれ伝わってきました。そもそも。京都議定書を経済的なマイナスが大きいと批准していない国が、そんなイジメともいえることを平気でできるのでしょうか。
牛肉についても脅かしをかけて、安全性を無視するかたちで無理やり輸入させるやりかたは、大国のエゴの何者でもありません。
ロシアにしても今回のサハリン２の開発停止は、エネルギー高騰の恩恵を受けて立ち直ったロシア経済を背景にした、弱い立場の日本企業から更なる利益の上積みを捻出させる戦略としか思えません。
| このように、自己の地勢学的経済的優位性をバックに人の足元をみて、あわよくば利益の上積みをせまるやりかたに対抗するための日本としての国家戦略が欲しいものです。 今日は、少しグチっぽくなってしまいましたが、次期政権には、どうか日本企業（日本人）が世界でイジメをうけないように、エネルギー政策、加工貿易国家としての世界戦略を具体的に実現してほしいものです。 |
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2006年9月22日(金)09時54分
７−９月期の法人企業景気予測調査（８月下旬調べ）によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は前回調査（５月下旬）から８・７ポイント上昇の１０・５となり、三期ぶりに改善した。財務省と内閣府が２２日発表した。大企業のＢＳＩは、製造業、非製造業ともに改善。中小企業はマイナスが続いたが、中堅企業は前回調査のマイナス１・５からプラス３・２に好転した。
ドルが２週間ぶり安値更新、一時116円20銭−米利下げ観測が浮上 (ブルームバーグ)
2006年9月22日(金)09時43分
９月22日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝116円20銭付近と、８日以来、２週間ぶりのドル安値を更新。米国の経済指標悪化を受けて、市場の一部では金融当局が利下げに踏み切る可能性があるとの観測が浮上。米金利の先安観を背景としたドル売り圧力が強まっている。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の井上英明グループマネージャーは、米製造業関連の指標悪化を受けて、米国の金融市場では景気減速を嫌気した株安や金利の大幅低下が進み、利下げが織り込まれる展開になっている、と説明。そのうえで、「米指標に関しては景気鈍化を示す結果に対する感応度が高まっており、ドル安方向にバイアスがかかっている」と指摘する。
国内企業の景況感は大幅改善
一方、午前８時50分に発表された法人企業景気予測調査によると、７−９月期の大企業全産業・自社景況判断ＢＳＩはプラス10.5と、４−６月のプラス 1.8から大幅に改善。業種別では大企業製造業がプラス12.7と、前期のプラス1.4を上回っている。
日本経済に関しては、市場で「ＣＰＩ（消費者物価指数）ショック以降に強まっていた悲観論が修正されて、今後は12月の利上げ期待が戻る可能性がある」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト・梅本徹氏）との指摘も聞かれており、国内指標の強含みを受けて日本の金融政策の見通しが修正されれば、徐々にドル安・円高の進行につながる展開もありそうだ。
フィラデルフィア連銀指数は予想以上に悪化
フィラデルフィア連銀が21日に発表した９月の同地区の製造業景況指数はマイナス0.4と、2003年４月以来初めてマイナスに転じた。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では14が見込まれていたが、前月の18.5から予想以上の悪化という結果となった。
この指標結果を受けて、米債市場では買いが活発化。10年債の利回りは 4.64％と、半年ぶりの水準まで低下している。また、金利先物市場では年内の利下げ観測が浮上。シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物12月限の先物金利は３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の5.235％となった。
米金利の先安観を背景にニューヨークの外為市場ではドル売りが優勢となり、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.2799ドルと、７日以来の水準までユーロ高・ドル安が進行。この日の東京市場でも1.27ドル台後半で推移している。
バークレイズ銀の梅本氏は、「米国の金融当局が景気認識を下方修正したところに、指標が悪化したことで、利下げの可能性も意識され始めた」と指摘しており、ドルがじりじりと水準を切り下げる展開を見込んでいる。
