節電対策で企業が照明器具の増産と 中止

７月１日から太陽光などの再生可能エネルギー発電の普及を
促す「固定価額買い取り制度」が始まった。
政府は６月１３日、家庭やオフィスで白熱電球から発光ダイオード
（ＬＥＤ）照明への切り替えを促すため、メーカーや家電量販店に
対し、販売面での協力を要請した。
同日都内で開かれたイベントで、横光克彦環境副大臣は「今年も節電対策が求められている。消費者の理解を得て省エネ性能に優れた製品の普及に取り組んでもらいたい」と述べた。
節電対策で企業がＬＥＤ照明の増産計画と白熱電球の製造と出荷停止を発表した。
・照明器具の製造増産
　・ＬＥＤシーリングライト
　　５月３０日生活用品大手のアイリスオーヤマは、天井に直接取り付けて部屋全体を照らす照明器具「ＬＥＤシーリングライト」の品揃えを、年内に現在の５倍に当たる７０機種に拡充すると発表した。
　　夏の節電需要をにらみ、まず８月末までに薄型や角形などデザイン性の高いタイプや省エネセンサーを付けた高機能品など３１機種を投入し、今年は１００億円の売上げを目指す。
　　同社は、シーリングライト市場で従来の丸形蛍光灯からＬＥＤタイプへの買い換えが加速すると判断し、製造拠点を現在の中国・大連の自社工場に加え、１０月に鳥栖第二工場（佐賀県鳥栖市）にもラインを新設し、月産１６万２０００台体制を構築する。
　・直管型ＬＥＤ蛍光灯の増産計画
　　ＬＥＤ蛍光灯は一般蛍光灯に比べ消費電力が半分程度で、寿命も長くランプの交換費用を削減できると人気であることから製造各社は増産を計画している。
　　シャープでは昨年秋に直管型ＬＥＤ照明の開発を始め、今年２月から生産を開始し、月間１５万本を生産する。
　　液晶テレビ「アクオス」の電源生産で培った 技術を活用し、今回１００％子会社のシャープ新潟電子工業（新潟市南区）で直管型発光ＬＥＤ照明事業を本格展開させ、年度内に月間３０万本を生産できる体制を構築し、市場シェア２０％獲得を目指す。
・照明器具の中止と製造増産
　・白熱電球の製造中止
　　経済産業省は２００８年５月、家庭で使用される白熱電球の製造・出荷を２０１２年中に原則中止するよう要請。
　　環境省などの資料によると、ＬＥＤ電球は白熱電球に比べ消費電力が２０％前後で済む。寿命も約４０倍、電気代など１年間のコストも大幅に低い。
　　ただ、４０ワットの白熱電球の価額が１００円程度なのに対し、同タイプのＬＥＤ電球は１０００円から３０００円と割高な点が普及のネックとなっている。
　　大手メーカーでは、東芝・・日立・三菱電機のグループ会社が既に白熱電球の製造を中止している。
　・ＬＥＤ電球の増産計画
　　パナソニックでは２０１２年度中に一般用の白熱電球の生産を終える予定で、２０１２年度のＬＥＤ電球の国内販売の目標を、前年比約１．５倍の１２００万個にすると発表した。
・番外：植物工場
　節電のため大手小売業や工場などが一般蛍光灯からＬＥＤ蛍光灯への切り替えを進めている。
　新潟県は、電気の光を利用して屋内で野菜を育てる植物工場の普及の向けた取り組みを本格化させ、６月１日からモデル事業を実施する企業の公募を開始した。
　県がまず取り組むのは、店頭で植物を育てる小型の「キャビネット式植物工場」で、店内の客に見える場所で野菜を栽培する仕組み。
　首都圏では既に店内で作った野菜を提供する「店産店消」の飲食店が登場している。
　植物工場は、天候に左右されず安定的に収穫できるほか、放射性物質が付着するリスクが少ない利点がある。
　形態には量産できる大型工場と、店舗などで栽培可能な小型工場ある。
　県によると、県内には大型工場として十日町市の「松代ハイテクファーム」など数カ所あるが、小型工場はほとんど例がない。
すべての原子力発電が停止し、電力不足が叫ばれるた日本。
６月１１日政府が大飯原子力発電３・４号機の再稼働を決定した。
関西電力は７月１日大飯原子力発電３号機の再稼動に向け原子炉を起動した。
消費者の節電意識の高まりを背景に企業のＬＥＤ照明の増産計画が進む。
白熱電球が店頭から姿を消すよ　（イラストを模写）