前項まとめ

前項にて、日本麻雀機構（以下、機構）の設立趣意

1. 既存の「麻雀＝ギャンブル」という認識を払拭し、麻雀界を活性化させる
2. （公）の法人格を持つ麻雀組織の創出

の内、１に関してを考察しました。


平たく言うと、

• ギャンブル面を敵視せず、かつ世間に健全・競技面を知ってもらう

事が必要ということです。


本項では、１を達成する手段ともいえる２についての考察です。

何故法人格を取得するのか？

さて、いきなり「（公）の法人格」と言われても、ピンとこない人も多いことでしょう。
何を隠そう、私自身も最初はピンときませんでした（笑）


ということで、順を追って説明していきます。


まず始めに、機構の現在の社会的な立場についてです。
これは、現状「任意団体」という扱いになっています。

    

    
任意団体（＝権利能力なき社団）
    
　
    
    

    
　
    
　
    
    

    

    
社団としての実質を備えていながら、法人格を有しない社団
    
    

    

    
　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより抜粋）
    
    

    

    
既存の麻雀団体は、ほぼ全てがこの「任意団体」です。


「任意団体」とは、文字通り各々が「任意」で集まっているにすぎないので、設立も簡単ですが、社会的信用度は低くなりがちです。


何故かと言うと、「任意団体」は一切の契約関係が団体名で行えず、団体代表者個人との契約になってしまうからです。


万が一アクシデントがあった場合、その代表者個人に全責任が降りかかります。
これでは契約する方もされる方もリスクを伴います。
これが社会的信用度の低下に繋がるのでしょう。


「（公）の法人格」を取得すると、この契約が団体として行えます。
当然、個人契約よりも双方のリスクは軽減され、それが社会的信用に繋がります。


それ以上に「法人格を有する団体」という金看板が、社会的地位を確固たるものにするのでしょう。


機構の目的は「麻雀界の活性化」です。
これには「麻雀の社会的地位向上」も含まれています。


しかし、それを推進するのが社会的信用の無い団体では効果激減です。


社会的信用ある団体として、全国に健康・競技麻雀の普及を推進する。
そのために機構は「任意団体」から脱却し、法人団体を目指していると思われます。

法人格の種類

さて、「（公）の法人格」を有するということは、即ち法人団体になるということです。
しかし一言に法人団体と言っても、その種類は以下３つに分けられます。

1. 中間法人
2. ＮＰＯ法人
3. 公益法人（財団法人、社団法人）

「中間法人」とは団体における営利（利益）を目的とした団体です。
「ＮＰＯ法人」は団体として営利を目的としない、非営利団体です。
「公益法人」は「ＮＰＯ法人」をさらにグレードアップさせた団体と考えれば良いでしょう。


設立趣意書を見る限り、機構としては営利を目的とはしていないので、必然的に目指す所は「ＮＰＯ法人」か「公益法人」になります。


これを背景に、先の機構説明会にてこれを質問してみた所、土田理事長より


「機構は現在ＮＰＯ法人格を申請中。将来的には公益法人を目指す」


との回答を頂きました。


機構の方針がはっきりした所で、次項ではこの実現性についてを考えてみましょう。


まあ当の機構が「やる！」と言っているのですから、実現性云々を問うのは無粋な気はします。
が、麻雀界と社会を結ぶ知識を知るだけでも意義ある事と思いますので、少々お付き合い下さい。