果たして麻雀団体は法人格を取得できるのか？
さて、麻雀というのはギャンブルと競技、双方の特性を持つゲームです。
そして「（公）の法人格」は文字通り（公）に属するものです。
ギャンブル的麻雀は（公）で認められていないので、ギャンブル的側面を推進する団体は法人格を取得できません。
逆に言うと、競技的側面を推進する団体であれば、法人格が取得可能な訳です。
前項にて
- 既存の麻雀団体は、ほぼ全てがこの「任意団体」
と書きました。
なぜ「ほぼ」かと言うと、機構に先駆けて法人格を取得した麻雀団体が存在するからです。
これは連盟でもプロ連盟でも協会でも最高位でも麻将連合でもありません。
（これら団体は「法人」と名乗っていないので、恐らくは「任意団体」と予想されます）
それは「有限責任中間法人 日本麻雀101競技連盟」です。
この記事を書くまで私も知りませんでした（笑）
中間法人とＮＰＯ法人という畑の違いはあれども、この前例から
- 麻雀団体でも「（公）の法人格」は取得可能
ということが分かります。
ＮＰＯ法人は取得可能？
まず、機構がならんとしている「ＮＰＯ法人」とは何でしょう？
詳しくは「ＮＰＯ公式ホームページ」をご覧頂くとして、ここでは概要を説明します。
ＮＰＯとは「Ｎｏｎ−Ｐｒｏｆｉｔ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略で、「非営利団体」がその直訳になります。
ただし「非営利団体＝営利を目的としない団体」と言っても、「利益をゼロにしろ！」という訳ではありません。
団体継続のためには運営費、活動費の捻出が不可欠です。
霞（かすみ）を食べて生きていく訳にはいきません。
ということで、食い扶持位は稼ぐことを認められています。
但し、食い扶持以上の余剰収益を団体所属員で分配してはいけません。
余剰収益はそのまま次の活動資金、機構であれば「健康・競技麻雀の普及」などに回す必要があります。
これに反していないことを示すため、活動内容を（公）に報告する義務が発生します。
ＮＰＯ法人は、これらの台帳整理・公開などの事務手続きが「結構大変」という一面もあるようです。
また、これら規則があるからこそ、ＮＰＯ法人団体は「健全」かつ「クリーン」なイメージを有すると言えます。
何にでもメリット・デメリットがある、ということでしょう。
では事の本題、麻雀団体はＮＰＯ法人になれるのか？
実は、これにも機構に先駆けてＮＰＯ法人格を取得した麻雀団体が存在します。
それは以下の２団体です（実際はもっとあるかもしれません）。
ＮＰＯ法人になるためには、法定17事業のいずれかを活動目的とする団体として、内閣府に申請する必要があります。
「健康麻雀倶楽部」は、この内の以下３事業
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動
「健康麻将全国会」は以下の１事業
- 社会教育の推進を図る活動
をその目的としています。
機構の設立趣意と合致する点も多く、機構のＮＰＯ法人化に向けた明るい材料と言えるでしょう。
という訳で、「取得可能！」と断言するには至りませんが、可能性としては高いのではないかと思われます。
他様々なハードルがあるかとは思いますが、その辺りは専門家と機構運営スタッフにお任せ致しましょう。
少なくとも、麻雀競技団体としてＮＰＯ法人になった団体はありません。
機構がＮＰＯ法人化を為し得たならば、そういった意味でも大きな成果だと思います。
次項では、ＮＰＯ法人のさらに上、公益法人についてを述べていきます。
麻雀というよりも社会科の勉強に成りつつありますが、今暫しのお付き合いをお願いします（笑）
