役所への出向者の給料
独立行政法人（独法）の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、旧特殊法人・宇宙開発事業団）が、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターへの出向職員に対し、ＪＡＸＡ勤務時より給与が減った分を補填（ほてん）していたことが分かった。０４年は２４人に計約４０８５万円（１人平均約１７０万円）を支給。衛星開発が始まっていた０１年以降延べ７８人が出向し、補填総額は概算で１億３０００万円にのぼり、全額国費が充てられていた。国家公務員倫理審査会は「国家公務員法の服務規定に抵触する恐れがある」と話す。００年から国が制度化し、原則３年以内の期限付きの官民交流人事では、毎年２０人超の会社員が国家公務員として省庁で勤務。給与が下がるケースが多いが、「派遣元の企業側が法に触れるとの懸念を持ち、差額分を補填した例はない」（総務省）としている。国に近い組織として、より厳格であるべき独法側の姿勢が改めて問われそうだ。
あー、まー確かに官民交流法による交流人事だったらそうかもしれないけど…。いや総務省が知らない・知っていないことになっているだけで、親元が補填しているはずだと思うけど。朝日新聞の取材に対して総務省の担当官はこうは答えていないんじゃないだろうか。「補填した例はないと聞いている」が役人として正しい答弁。補填しているかどうかを本気で確認しようと思ったら親元の帳簿を確認しなければならないけど、総務省にはその権限はない。
「法に触れる」ってどの法に触れるんだろう。
官民交流法以外で言えば、例えば「調査員」みたいな形で民間からいらっしゃるみなさんはしっかり親元から補填してもらってますよ、という話を聞いたことがある。というかそうでもしないと優秀な人は来てくれねぇべ。安月給なのに。
まさか給料もらった当人に返せということにはならないと思うけど、これの解決策の本筋は、出向先（衛星情報センター）がしっかりと給料を払うか、衛星情報センターがJAXAに委託する形で衛星を運営するしかないんじゃないか。そして出向先がしっかり給料を払うのは周りの職員との並びの関係（つまりは公務員の給与のあり方の関係）で無理、委託も安全保障上の懸念から無理ならば、JAXAが手当てするしかないべよ。
