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国家公務員法

社会

国家公務員法

こっかこうむいんほう

日本の法律

国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた法律

1947年10月21日公布、1948年7月1日施行。

占領下GHQのブレーン・フーヴァー(Blaine Hoover)の勧告に全面的に従い制定されたが、制定後ブレーン・フーヴァーにより団体交渉権争議権を否定するよう改正され現在に至ってる。

(この法律の目的及び効力)

第一条
この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

○2  この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条 にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。

○3  何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。

○4  この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。

○5  この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。


以下、略