スマートフォン用の表示で見る

国家公務員

一般

国家公務員

こっかこうむいん

国の公務に従事する者。

特別職国家公務員一般職国家公務員の2つがある。

一般職のうちI種試験採用をキャリアと呼び、II種、III種試験で採用されたノンキャリアと明確な格差が存在する。

特別職は以下の通り

  1. 内閣総理大臣
  2. 国務大臣
  3. 人事官及び検査官
  4. 内閣法制局長官
  5. 内閣官房副長官
  6. 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策
  7. 国家安全保障局
  8. 内閣官房副長官補内閣広報官及び内閣情報官
  9. 内閣総理大臣補佐官
  10. 副大臣
  11. 大臣政務官
  12. 大臣補佐官
  13. 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
  14. 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
  15. 宮内庁長官侍従長東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
  16. 特命全権大使特命全権公使特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
  17. 日本ユネスコ国内委員会の委員
  18. 日本学士院会員
  19. 日本学術会議会員
  20. 裁判官及びその他の裁判所職員
  21. 国会職員
  22. 国会議員の秘書
  23. 防衛省職員防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法 (昭和二十九年法律第百六十四号)第四十一条 の政令で定めるものの委員及び同法第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条 の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。)
  24. 独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第四項 に規定する行政執行法人(以下「行政執行法人」という。)の役員

国家公務員法2条3項)