定率減税廃止は公明党のおかげ

　ほぼ予想とおり、給与明細の手取りが減っていた。
　定率減税が廃止されたお陰なのですが、それは庶民の味方、公明党さんのお陰だったりする。
　公明党がいかに与党の中で政策を実現してきたかをアピールする公明新聞の企画記事があるのだが、そこで公明党と当時の坂口力厚生労働大臣が汗した姿が記されている。

　９月４日。坂口は「坂口試案」を携え、党年金制度調査委員会で改革への思いを披歴した。党も、坂口試案に、党マニフェスト（政策綱領）原案で示した定率減税廃止などの基礎年金国庫負担引き上げ財源案を組み込む形で「公明党年金改革案」とすることを決め、直ちに発表した。
　2007年3月2日　公明新聞

　まあ、公明党ばかり攻めるのはフェアでないと言う人もいるであろう。
　ただ、そもそも定率減税は1999年の小渕内閣時代に法人減税とセットで実施された、恒久的所得税減税であったはずだ。公明党が定率減税廃止を言い出すまでもなく、当初から計算されていたシナリオであった可能性が高い。
　自民党税調は80年代以来、法人減税、売上税創設、累進課税緩和をセオリーとするネオリベラリズムに支配されてきた。しかし自民党が選挙で「法人税を減税して、消費税率を上げます」「累進課税を緩和します」などと言うことはまずない。ごく一部、ネオリベラリズムが国民に支持されていると過信している若手議員がHPで堂々と主張しているくらいだ。ベテラン議員を中心に、「庶民は大企業、金持ち優位って批判するに決まっている。」「そんな馬鹿な庶民にまじめに説明しても無駄だ。」といいうことで、当面選挙がない時に突然税制改革の議論が降って沸いたりするのである。
　法人税減税と所得税をセットで減税して、後で所得税率だけ元に戻すというのも、庶民にはなかなか理解されないネオリベラリズムを実現するための騙しのテクニックの一つであると考えていい。
　少なくとも、公明党はネオリベラリズム的税制を日本に定着させるために貢献したのは確かだ。