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外交関係に関するウィーン条約
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外交関係に関するウィーン条約

(社会)
【がいこうかんけいにかんするうぃーんじょうやく】

日本で効力のある条約

（昭和三十九年条約第十四号）
外交関係についての国際慣習法を成文法とするべく国際連合国際法委員会の検討によって草案が作成され、1961年（昭和36年）にウィーンで開かれた外交関係会議で採択された多国間条約。53条から成り、外交関係の開設、外交使節団の派遣と接受、外交特権や免除など外交に関する諸問題を規定している。

（前文）
　この条約の当事国は、
　すべての国の国民が古くから外交官の地位を承認してきたことを想起し、
　国の主権平等、国際の平和及び安全の維持並びに諸国間の友好関係の促進に関する国際連合憲章の目的及び原則に留意し、
　外交関係並びに外交上の特権及び免除に関する国際条約が、国家組織及び社会制度の相違にかかわらず、諸国間の友好関係の発展に貢献するであろうことを信じ、
　このような特権及び免除の目的が、個人に利益を与えることにあるのではなく、国を代表する外交使節団の任務の能率的な遂行を確保することにあることを認め、
　この条約の規定により明示的に規制されていない問題については、引き続き国際慣習法の諸規則によるべきことを確認して、
　次のとおり協定した。

以下、略

関連
→ 領事関係に関するウィーン条約
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