環境運動

一般

環境運動

かんきょううんどう

環境問題の改善・解決を求めて、展開される運動。

日本では「住民による公害や開発に対する反対運動森林伐採などの環境破壊者に対する自然保護運動」と捉えられる傾向が強いと言われる。

Point Source時代には原因に対して責任追及・反対運動などをすれば良かったが、問題の本質がNon-Point Sourceに移ってきた今日では、環境問題の改善・解決を求めて改善策や代替案を提案していく運動に変容を遂げている。

環境運動に影響を与えた著作など

著作・宣言・会議など著者・開催者
1907ナショナル・トラスト英国
1933狩猟鳥獣管理アルド・レオポルド
1962沈黙の春レイチェル・カーソン
1966来るべき宇宙船地球号経済学ケネス・ボールディング
1968人口爆発ポール・エーリッヒ
1968共有地の悲劇  雑誌:サイエンスギャレット・ハーディン
1969国家環境政策法(NEPA)(環境アセスメント制度)米国
1970大気浄化法(77年改正)米国
1971閉鎖サイクルバリー・コモナー
1971ラムサール条約水鳥と湿地に関する国際会議
1972成長の限界ローマクラブ
1972人間環境宣言国連人間環境会議
1972汚染者負担の原則(PPP)OECD
1972連邦水質汚濁防止法(77年改正)米国
1972ガイア仮説ジェームズ・E・ラブロック
1973ワシントン条約*1国際自然保護連合
1973絶滅危惧種保存法米国
1973The shallow and the deep, long-range ecology(ディープエコロジーアルネ・ネス
1973化学物質審査規制法日本
1974救命ボートの倫理ギャレット・ハーディン
1974複合汚染有吉佐和子
1974環境政策に関する宣言OECD
1978ラブキャナル事件米国
1979スリーマイル島原発事故米国
1979環境に重大な影響を及ぼすプロジェクトのアセスメントに関する勧告OECD
1980包括的環境対策・補償・責任法(CERCLA)米国
1982国際海洋法条約
1982世界自然憲章国連
1985"Large Losses of Total Ozone in Antarctica Reveal Seasonal ClOx/NOx Interaction"    雑誌:ネイチャーファーマン。
1985OECD 開発援助プロジェクト及びプログラムに係るEIAに関する理事会報告OECD
1986スーパーファンド修正および再授権法(SARA)米国
1987我ら共有の未来国連
1987環境アセスメントの目標と原則UNEP
1988地球温暖化による猛暑説」発言が報道J.ハンセン(NASA)
1989ヘルシンキ宣言モントリオール議定書の締約国会
1991越境環境アセスメント条約
1991環境保護に関する南極条約議定書
1992環境と開発に関するリオ宣言地球サミット
1992国連気候変動枠組み条約地球サミット/ベルリン会議(COP1)
1992限界を超えてメドウズ
1992生物多様性条約
1993環境基本法日本
1994拡大生産者責任(EPR)OECD
1994大亀ガウディの海田島伸二
1995環境リスク中西準子
1996奪われし未来シーア・コルボーン
1997環境アセスメント法日本
1998メス化する自然デボラ・キャドバリィー
1999PRTR法(化学物質排出把握管理推進法)日本
2001Ozone Connections: Expert Networks in Global Environmental Governanceペネロピキャナ
2002エコ・エコノミーレスター・ブラウン
2002ヨハネスブルグ宣言
2003GHSに関する国連勧告国連
2004POPs条約
2005Avoiding Dangerous Climate Change英国環境・食糧・農村地域省
2006RoHS指令EU
2008(予定)REACHEU


運動団体のタイプ

  • 市民的環境主義
  • 組織的環境主義
  • 業績的環境運動組織

*1:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約