Hatena Blog Tags
はてなブログ トップ
帰属家賃
このタグでブログを書く
言葉の解説
ネットで話題
関連ブログ

帰属家賃

(一般)
【きぞくやちん】

持ち家を持っている所有者が所有者自身に家賃を払っていると想定した場合の家賃の額。
消費者物価指数の計算や、国内総生産の統計で使われる。
持ち家の購入のための支出は資産購入とされ消費支出には含まれなく、賃貸住宅の家賃の支出は消費支出に含まれるのでバランスを取るために考え出されたもの。

関連キーワード

  • リスト::経済関連
このタグの解説についてこの解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
善福寺日乗•2年前

帰属家賃と消費者物価指数

今年1月に投稿した”福祉は住宅から始まる”でも紹介したエミン・ユルマズ(野村證券、複眼経済塾)の次のような一文を目にして以来、消費者物価指数と住宅価格の関係がずっと気になっていました。 『日本経済は長期にわたりデフレが続き、物価は上がらないという見方が投資や消費の先送りにつながってきました。日銀が掲げるインフレ目標2%は達成が難しいとみられています。しかし、そもそも本当に日本はデフレの状況下にあるのでしょうか。 政府統計によると、軽自動車の平均価格は過去10年で5割近く上昇。東京カンテイ（東京・品川）がまとめた中古マンション平均希望売り出し価格（70㎡換算）は、東京都心6区で8月まで過去最高値…

#帰属家賃#近傍家賃法#取得額測定法#ユーザーコスト法#清水千弘

関連ブログ

タテよこ斜め縦横無尽•5日前

ＧＤＰと資本（お金、株、土地）との関係

上は、いつものウォーキングコースの一角で始まった宅地造成の様子である。近々、20軒ほどの戸建て用宅地が整備されるであろう。この写真の反対方向側には、道路を挟んで、昨年売り出した十数軒の新規住宅が建ち並び、現時点で３軒が入居済みである。富山県の人口が今年中に100万人を切ると言われている人口減少の中、こんなに沢山住宅建設をして良いものかと、他人事ではあるが心配になる。きっと、経営者の脳裏には、金利が低い今のうち、地価が上がっていない今のうちに建てておいた方が良い との動物的勘が働いているのだろう。 今日は、お金がどのように回ってＧＤＰ（国内で１年間に産み出される付加価値の総量）が産み出されるかを…

石油監査人•25日前

2024/3　日本の長期金利　+0.750%　△

財務省 ２０２４年３月末時点 日本の長期金利（１０年物国債利回り） プラス０．７５０％ 前月比、０．０２６ポイント増 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比 www.mof.go.jp

石油監査人•1ヶ月前

2024/3　日経平均株価　上昇率　実質　2022/12～　+49.1%　△

日本経済新聞社 ２０２４年３月 ダウンロードセンター 日経平均株価 (名目) ４０,３６９円 (実質) ３８,９０７円 実質価格は、２０２２年１２月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。 実質価格上昇率 +４９．１% indexes.nikkei.co.jp

石油監査人•1ヶ月前

2024/3　日本の実質株価　+2.5%　前月比　▼

日本経済新聞社 ２０２４年３月初 日経平均株価(実質値) ４０，３６９円 前月比、２．５%増 注) 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。 indexes.nikkei.co.jp

石油監査人•1ヶ月前

2023/12　国交省不動産価格指数　南関東圏・住宅総合　+4.4%　前年同月比　△

国土交通省 ２０２３年１２月 不動産価格指数 南関東圏の住宅総合指数 (名目) １４８．２ポイント 前月比、２．４ポイント増 前年同月比、４．４％増 (実質) １３０．７２ポイント 前月比、２．３ポイント増 前年同月比、０．８％増 実質値は、２００９年３月(街角指数・一致指数の１２ヶ月移動平均の反転)を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を適用して求めた。 www.mlit.go.jp

石油監査人•1ヶ月前

2024/1　不動研住宅価格指数　上昇率　実質　2022/12～　+0.8%　△

日本不動産研究所 ２０２４年１月 不動研住宅価格指数 首都圏総合指数(名目) １１９．１８ポイント 首都圏総合指数(実質) １１５．６６ポイント 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点 ＋０．８% www.reinet.or.jp

石油監査人•1ヶ月前

2024/2　ガソリン卸売価格　全国平均　上昇率　実質　2022/12～　+0.5%　▼

資源エネルギー庁 ２０２４年２月 石油製品価格調査 レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均 １３９．１０円／リットル レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均 １３４．７２円／リットル 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。 実質価格上昇率・・・２０２２年１２月を起点 プラス０．５% www.enecho.meti.go.jp

灼熱ひまわりの株ブログ•1ヶ月前

日銀「毎年2％インフレさせる、毎年2％！毎年2％！」

今日から日銀会合が開催される、19日の昼には新政策が発表される 現状維持の可能性はあるが日経新聞の記事によるとマイナス金利を解除するらしい、日経新聞の記事は参考にするけどこれを根拠にポジションをとるのはちょっとね それはそうと毎年2％のインフレを起こすという日銀の目標、長らく達成できず結局デフレスパイラルに陥ってきたわけだが2022年あたりから急に物価が上がってきた 物価が毎年2％上がるということは現金の価値が実質-2％になるということ、名目値としては+2％になってやっとイーブンということになる 今の1億円の資産も毎年2％インフレするなら20年後には1億4800万円くらいはないと実質減っている…

外為どっとコム マネ育チャンネル•2ヶ月前

【市場概況】東京為替見通し＝ドル円は米10年債利回り上昇で堅調推移、春闘集中回答に要注目か

12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、2月米消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％／前年比3.2％、コア指数が前月比0.4％／前年比3.8％と予想より強い内容だったことで148.12円まで上昇した。ユーロドルは2月米CPIを受けて1.0904ドルまで下落後1.0944ドルまで反発、米長期金利の上昇で1.0902ドルまで反落した。ユーロ円は161.57円まで上昇した。 本日の東京外国為替市場のドル円は、米2月消費者物価指数（CPI）を受けて米10年債利回りが4.15％台で推移していることで堅調推移が予想される中、春闘の集中回答に関するヘッドラインに注目していくことになる。 昨日発表された…

消費税増税に反対するブログ•2ヶ月前

超人への道さんの「【根拠あり】消費税増税のデメリットに反論！」の記事に反論する

プライマリーバランス黒字化目標と自己責任論で社会保障が充実できない 消費税増税に賛成する内容のブログ記事の一つに「超人への道」の『【根拠あり】消費税増税のデメリットに反論！』というものがある。この記事では『消費税に逆進性が有るとしても問題無い。どの税金にも一長一短が有る。よって、他の税金を組み合わせて全体として税負担が累進的かを判断すれば良い。また、消費税増税で得た税収を社会的弱者の支援に用いれば済む話である。医療、介護、教育、子育て、障がい者福祉などのサービスが充実すれば、低所得者層の負担が軽くなる』と述べている。 しかし、「消費税増税で得た税収を社会的弱者の支援に回す」ということは考えられ…

石油監査人•2ヶ月前

2024/2　日本の長期金利　+0.724%　▼

財務省 ２０２４年２月末時点 日本の長期金利（１０年物国債利回り） プラス０．７２４％ 前月比、０．０１３ポイント減 注) インフレ率：消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比 www.mof.go.jp

石油監査人•2ヶ月前

2024/2　日経平均株価　上昇率　実質　2022/12～　+45.4%　△

日本経済新聞社 ２０２４年２月 ダウンロードセンター 日経平均株価 (名目) ３９,１６６円 (実質) ３７,９３４円 実質価格は、２０２２年１２月を起点に、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて計算した。 実質価格上昇率 +４５．４% indexes.nikkei.co.jp

石油監査人•2ヶ月前

2024/2　日本の実質株価　+7.7%　前月比　▼

日本経済新聞社 ２０２４年２月初 日経平均株価(実質値) ３４，３２６円 前月比、７．７%増 注) 実質値は、２００９年５月の街角指数の反転を起点に、消費者物価指数（東京都区部持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比を用いて求めている。 indexes.nikkei.co.jp

外為どっとコム マネ育チャンネル•2ヶ月前

【市場概況】東京為替見通し＝1月実質賃金を見極め、その後は金融政策正常化に関する報道に要警戒

6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は149.10円まで下落した。2月ADP全米雇用報告が予想を下回り、米10年債利回りが一時4.07％台まで低下したことが重しとなった。ユーロドルは米長期金利の低下で1.0915ドルまで上昇。ユーロ円は日本時間夕刻の安値162.22円から米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売りで162.96円まで反発した。 本日の東京外国為替市場のドル円は、1月の実質賃金上昇率を見極めた後は、日銀の金融政策正常化に関する発言や報道に警戒していくことになる。 日銀の金融政策正常化に関して、日銀政策委員の発言や観測報道が錯綜している。昨日は、時事通信が、日本銀行が18-19日…