自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の審議が、衆院政治改革特別委員会で始まった。与野党双方が提出した改正案の内容は隔たりが大きいが、今国会で法改正を実現するには、政治不信を招いた張本人である自民党が譲歩すべきは当然だ。 審議されるのは、自民、立憲民主・国民民主、日本維新の会の各党がそれぞれ提出した計5法案。自民党案は政策活動費と企業・団体献金をともに温存する内容で、野党案は廃止や見直しを唱える。 政策活動費について、自民党案提出者の鈴木馨祐氏は23日の特別委で「公開になじまないものが存在する」と公開対象を50万円超の支出項目のみとする妥当性を訴えた。党総裁の岸田文雄首相も22日の参…