人口減少に、歯止めがかからない。日本の総人口は、2100年には現在からほぼ半減するとの予測もあり、手をこまねいていれば社会の維持が困難になる恐れがある。政府や企業は対策を総動員し、結婚・出産を望む「若者」や子育てを担う「家庭」を、社会全体で支える意識を醸成しなければならない。少子化の加速を抑え、将来にわたって社会の活力を持続させるため、読売新聞社は7項目の対策を提言する。 ラストチャンス 日本の総人口は1億2435万人(総務省推計。2023年10月現在)で、08年の1億2808万人をピークに減少局面に入っている。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の将来推計では、約30年後に1億人を割り、2…