森田朗

■2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省（共同通信2024年2月27日） 厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の75万8631人だった。初めて80万人を割った22年から5.1％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。 未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より12年早…

■有識者懇の議論は「棚上げ」 住民投票条例案 武蔵野市長交代で凍結 外国人らの投票資格は…（東京新聞2024年2月15日） 外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を2021年に否決した東京都武蔵野市で、制度創設に向けて論点を整理していた市の有識者懇談会は13日夜、制度の「目的・性格を明確にするべきだ」などとする報告書案を取りまとめた。ただ昨年12月の市長選で初当選した小美濃安弘市長は議論の凍結を表明しており、報告は事実上“棚上げ”されることになる。（宮本隆康） 条例案は、外国籍の住民にも日本人と同じ条件で投票を認める内容だった。賛否を巡って激しい議論が繰り広げられ、2021年に市議会で否決…

■非常時、国が自治体に必要な指示 自治法改正案の概要判明（時事通信2023年12月16日） 重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が１７日、分かった。個別の法律が想定しないことが起こり、国民の安全確保が必要になった場合、自治法を根拠に、国が自治体の事務処理について必要な指示をできるようにするのが柱。迅速に対応する狙いがある。 政府は２６日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。 第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は昨年末、新型コロナウイルスの流行やデジタル化を踏まえた国・地方関係の在り方について答申。コロナ対応は個別法で手当てされたが、…

以下は、マラソン本のインデックスです。1件当たり、600字から800字くらいまででコンパクトに感想を書きたいと思います。箱根駅伝だと繰り上げスタートかもしれませんが、とにかく完走します！50冊名：和田洋一『灰色のユーモア』（2020.1.17) 51冊名：倉科岳志『クローチェ 1866-1952』（2020.2.1) 52冊名：森田朗『会議の政治学』（2020.2.9) 53冊名：高木仁三郎『市民の科学』（2020.3.7) 54冊名：木庭顕『誰のために法は生まれた』（2020.3.15） 55冊名：石原俊『硫黄島』（2020.3.28) 56冊名：好村冨士彦『ブロッホの生涯』（2020.4.…

■東京都、「保活」オンラインで完結 24年度に先行提供（日本経済新聞2023年12月12日） 東京都は子供の保育園探しや入園手続きを全てオンラインで済ませられるサービスを2024年度に一部の区市町村で先行して提供する。小池百合子知事が12日、東京都議会で表明した。子育てで大きな負担となる「保活」を簡素化することで子育て世帯を支援する。 子育てサービスのデジタル化を進めるため、国や区市町村との連携を図る新たな会議を15日に立ち上げる。システム開発などを進め、24年度の先行実施を踏まえ、25年度以降に都内の他の自治体にも展開する。 保活のオンライン化のほかにも、子育てサービスの手続きに必要な情報が…

■東京都の婚活アプリ、先行利用開始 イベント参加者対象（日本経済新聞2023年12月11日） 東京都は7日、2024年度から本格実施予定の独自のマッチングアプリの先行利用を始めた。都の婚活イベントに参加や申し込みをした人らが利用できる。先行利用者の意見をもとに機能を改善し、来年度の一般利用につなげる。 都は23年度、未婚率の低下に向け独自のマッチングアプリの準備を進めている。18歳以上で都内に在住または在勤・在学の男女が利用できる。安心感を高めるため独身証明書の提出を義務付け、入会時に面談をするなど本人確認を徹底する。結婚を希望するが「何をしたらいいかわからない」など婚活をしていない人が最初の…

■非常時備え国の指示権を拡充 地方分権は維持、自治体配慮（共同通信2023年10月23日） 感染症拡大など非常時の行政体制を議論している政府の地方制度調査会は23日の会合で、答申素案を公表した。国の指示権を拡充し、感染症法など個別法に規定がなくても、非常時であれば自治体に必要な事務処理を指示できる新ルールの法制化が柱。国の権限強化を懸念する自治体側への配慮から地方分権の原則は維持し、特例的なルールにすべきだとの認識を示した。 国の指示権は感染症法など個別法に規定がある場合に発動可能。違法な事務処理をした自治体に対しても地方自治法に基づき是正を指示できる。素案は、この二つに該当しなくても国民の安…

■横浜市、DXポータルサイト開設 オンライン手続き案内（日本経済新聞2023年9月7日） 横浜市は7日、市のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みをまとめたDXポータルサイト「横浜DIGITAL（デジタル）窓口」を開設したと発表した。 戸籍・住民票の写しの取得、税証明、粗大ゴミの申し込み、転居手続きなど利用頻度が高いオンライン手続きについてまとめた。これまでは市のホームページに個別に設けられていた。 DXポータルサイトを通じて、目当ての手続きができる市のページまで最短ルートでアクセスできるようにした。今後、利用頻度の高いオンライン手続きを順次、追加していく予定だ。スマートフォンなど…

English follows Japanese.【PDCA日記 Vol. 1,442「事務局は優秀でなければならない」】 「（会議を運営する）事務局は優秀でなければならない。 審議は、事務局がリードしているといえよう。」（引用終わり） 自分で言うのもなんですが、私はかなりの議事録を作成してきた「議事録マニア」と自負しています。 2011年にプロジェクト管理の仕事を開始して以来、「議事録作成が主な仕事」と言えるほど数多くの議事録を作成してきました。 数えたら、最初の5年間で1,000個以上の議事録を作成していました（どんな仕事だよ…）。 銀行員時代、当局との交渉、重役会議等、あらゆる会議の議事…

■液体ミルク、駅で買えます 上野御徒町に子連れ外出の支援スポット開設（東京新聞2023年7月8日） 東京都は七日、都営地下鉄上野御徒町駅構内に、液体ミルクや紙おむつなどが購入できる自販機や授乳室を備えた「こどもスマイルスポット」を開設した。子育て家庭のお出かけをサポートする。 自販機では紙おむつと常温で飲める乳児用の液体ミルク、おしりふき、ウエットシートを販売する。駅構内での販売は全国で初めてだという。レンタルベビーカーは専用サイトから予約すると利用できる。 都では子育て支援策として今年四月、上野恩賜公園などの観光地にも近い同駅内に授乳室を初めて設置。今回、自販機なども併設することで支援を拡充…

■武蔵野市の住民投票案、有識者会合で議論スタート 2年前に否決（朝日新聞2023年7月6日） 市自治基本条例に基づく住民投票制度の創設に向けて、東京都武蔵野市の有識者懇談会での議論が始まった。2021年に市が提出した条例案は、外国籍住民も投票資格者とする内容を巡って激しい議論となり、市議会で否決された経緯がある。市は、懇談会で論点を整理し、新たな提案につなげる方針だ。 懇談会は4日夜に初会合があり、憲法学や行政学に詳しい大学教授や名誉教授の5人が委員として参加。座長に小早川光郎・東京大名誉教授が選ばれた。 住民投票条例案を巡っては、市議会での否決後に松下玲子市長が「いちから議論し、ゼロから作り…