森田朗

東京都、パスポートセンターの待ち時間表示 （日本経済新聞2020年11月15日） 東京都はパスポートセンターでの待ち時間をホームページ上で表示するサービスを始めた。センターの外でも待てるよう、呼び出しの順番が近づくとメールで通知するサービスも併せて開始した。利用者の待ち時間を減らすとともに、新型コロナウイルス感染対策として混雑緩和にもつなげる。 パスポートセンターのホームページ上で、都内すべてのセンター（新宿、有楽町、池袋、立川）の待ち時間と人数を公開している。呼び出し順の通知サービスを利用する場合、受付時に配布されるQRコードをスマートフォンなどで読み取り、登録する必要がある。 本記事では、…

奈良市、LINE活用した国保手続き開始 全国初 （日本経済新聞2020年10月27日） 奈良市は27日、対話アプリ「LINE」を活用した国民健康保険手続きを11月2日から始めると発表した。LINEで国保手続きが可能になるのは全国初。国保の加入、脱退の申請のほか、高額治療の際に必要な限度額適用認定証の交付申請ができる。利用の際に同市のLINE公式アカウントに登録が必要だが、本人確認用の運転免許証の写真送付などはLINEで完結し、保険証や認定証などは自宅に送付される。 国保の加入、脱退などの申請で市庁舎の窓口対応は年間2万件超に上り、このうち2割をLINE申請に切り替え、窓口の混雑緩和につなげる。…

ＡＩが窓口手続き案内 全国初、前橋市役所で実証実験 （東京新聞2020年10月28日） 前橋市は５日から、新型コロナウイルスの感染防止策として、市役所１階のマイナンバーカード総合支援窓口で来庁者を案内する「自立型対話ＡＩ」の実証実験を始める。市によると、ＡＩ（人工知能）を行政の窓口案内に活用するのは全国初。混雑を緩和して申請者の待ち時間を短縮し、業務の効率化で職員の負担軽減も図るのが狙い。（市川勘太郎） ＡＩのシステムは高崎健康福祉大医療情報学科の中村賢治講師（知能情報処理）が開発を手掛ける。窓口に設置するモニターに来庁者が話し掛けると、画面に映る女性キャラクターが目的を尋ねる。年齢やカード、…

脱はんこ、福井県まず請求書で廃止 年間20万件が対象に （福井新聞2020年9月24日） 福井県は９月２３日、財務規則を改正し、物品購入や委託契約などの際に業者などから提出を受ける請求書の押印を不要とした。新型コロナウイルス禍で普及しつつあるテレワークやデジタル化を踏まえ、初の規則改正で「脱はんこ」に着手した。 これまでの規則は「債権者が記名押印しなければならない」とし、会社や団体などの請求書には代表者の職印を押した上で持参か郵送する必要があった。規則の改正で「記名押印」が「記名」のみとなった。 県は１日から特例で、改正内容と同じく押印省略とメールでの提出を可能としていた。県審査指導課によると…

国勢調査を開始 コロナでネット回答呼び掛け―総務省（時事通信2020年9月14日） 国勢調査の調査書類の配布が１４日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今回は調査員と住民が直接対面しないインターホン越しなどの方法で実施。総務省はインターネットでの回答も積極的に利用するよう呼び掛けている。回答期限は１０月７日。 国勢調査は５年に１度で、国内に住む全ての人の氏名や性別、就業状況などを調べる。国の最も重要な基幹統計で、衆院選小選挙区の区割り変更や地方交付税の算定などに利用される。 本記事では，国勢調査の実施日程を紹介． 「大正9年に」「第1回調査は」「行われ」，「今回」は「21回目に…

岡山県、行政手続きの押印見直し着手 約3000種対象 （日本経済新聞2020年8月28日） 岡山県は28日、行政手続きでの押印の見直しに着手すると発表した。イベント後援や難病認定、補助金を巡る申請など、ほぼ全てにあたる約3000の手続き・事業が対象。国の見直しに先駆けて9月1日以降に段階的に廃止し、2020年度末をメドに廃止の可否の仕分けを完了させる。事業者や団体の負担を軽減するほか、審査などの事務作業の効率化にもつなげる考えだ。 本人確認が必要な場合でも、署名だけで済むようにする。第1弾としてマーケティング推進室が所管する、県庁を会場として企業が開く新商品の試食調査に関して、申込書への押印を…

2020/08/28(金)の出来事

OSSエンジニアを1年やってみた所感 - knqyf263's blog西之島、なくなっちゃうかも？ 噴火の方式に変化の兆し：朝日新聞デジタル西浦博教授、コロナ感染対策の反省点をすべて語る 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編）(1/6) | JBpress（Japan Business Press）【注意喚起】ゲゲゲの鬼太郎パロディツイートを『元ネタ』とし、いのちの輝きが『パクリ』とするデマツイートがバズる。 - TogetterIT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル漫才界の大御所 内海桂子さん死去 97歳 | おくやみ | NHK…

2020/08/19(水)の出来事

祝15周年！あなただけの「はてなブックマーク タイムカプセル」新型コロナ:ユーグレナ出雲氏の達観「それでも日本は変わらない」 :日本経済新聞キングコング西野亮廣氏のデザインで33年ぶりにキャラクターが生まれ変わった 新「わさビーフ」発売！ | ニュース＆リリース | 山芳製菓株式会社「Pythonで儲かるAI」はビジネス向けの超実践的な機械学習本でした - karaage. [からあげ]東京都、小池知事会見録を密かに改変 「アクリル板ですき焼き」発言も削除：東京新聞 TOKYO Web科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編…

「「法人化」を言い訳にする残念な人々」という記事を残念な思いで眺める。

国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress（Japan Business Press） その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ…

東京アラートの点灯を終了 都庁やレインボーブリッジ（朝日新聞2020年6月19日） 東京都は19日、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」について、発出の有無を示す都庁舎とレインボーブリッジのライトアップを終了すると発表した。都は5月下旬から、アラート発出時は赤色、平常時は虹色に点灯していた。 本記事では，東京都における感染拡大対策の取組を紹介. 同都では，「モニタリング状況をお知らせする」ことを目的に，「都庁舎と」「レインボーブリッジのライトアップを続けて」きたところ，2020年6月19日の「点灯」で「一旦終了」*1したことを紹介． 同警報を通じての「人の心理への働き…

【13】追跡アプリと監視社会（04）「信頼できる国家」論

jbpress.ismedia.jp ■JBPRESS／森田朗 2020年4月28日（火）08:00配信 『国家による保護と統制をどこまで許容できるか』 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60314 （引用開始）現代の福祉国家において、健康で文化的な生活をすべての国民に保障し、国民各自に最適の行政サービスをきめ細かく提供するためには、国家は、国民についての詳細な情報を保有せざるを得ない。また、社会の状況についても詳細なデータを収集し、それを活用することによって、安全で効率的な社会を実現することができる。 ＜中略＞国家に不信感をもつのではなく、信頼できる…