大連立構想

社会

大連立構想

だいれんりつこうそう

大連立構想(だいれんりつこうそう)とは、2007年11月に日本の自民党民主党の間で取り沙汰された構想のこと。

自民党総裁福田康夫首相民主党代表小沢一郎に党首協議を持ちかけ、その場で大連立構想について話し合われた。小沢は都合の良い条件を大量に示されていたため連立に前向きだったが、小沢をのぞく民主党役員は全員が反対した。社説などで両党による大連立を推進していた読売新聞グループ本社代表取締役会長渡辺恒雄日本テレビ放送網取締役会議長の氏家斉一郎や中曽根康弘・元総理大臣が裏で関与していたと報道されている。

2007年11月に行われた福田首相小沢民主党代表との大連立協議をめぐっては、主筆である渡邉会長が協議の仲介を行っていたことが、産経新聞中日新聞等の報道で明らかとなった。この大連立は渡邉会長がかねてから主張していた事もあって、大連立実現の為に連日紙面を通じて印象操作世論操作を行ったとの疑いが持たれている。この一連の報道に対し、民主党代表小沢一郎は名指しこそしなかったものの(他のメディアを含めた形で)一連の報道は、中傷報道世論操作であると批判した。

これに対し、読売新聞は11月5日、赤座弘一政治部長名で「首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ」と反論しているが、一連の報道の情報源が不明確である点(小沢副総理説や具体的な閣僚人数など、読売新聞スクープが多いこと)や小沢及び民主党側からの裏付けをとっていない事などから一連の疑惑を払拭しきれていない。 また、そもそも事実を報道すべきジャーナリストが、こうした政界工作を行うこと自体が問題、渡邉会長個人の思惑の為に社会の公器であるべき新聞の紙面が私物化されているとの批判も出ている。なお、党首会談直前にTBS時事放談の収録で、大連立構想を打ち出していた。

11月7日の小沢の緊急記者会見の時も、読売新聞の記者は同様の主張をし、小沢の発言の撤回を求めたが、「私は当事者の一方であるはずだが、私には取材の申し込みすら無かった。関係者が証言しているといっても、政府与党の関係者だけなのではないか。」と、小沢に反論されている。なお、自民党の伊吹幹事長は、「公党として自民党から申し入れたのは事実だ」と自民党側から打診したことを明らかにしており、読売新聞報道内容はますます疑問視されている。