日本の出版社。旧称は第一法規出版。官公庁関連の出版物が多い。1903年創業。
箕獅子から見る農耕の獅子舞の原点は、里山に暮らし身近なところに潜む魔物と格闘する人間の暮らしだったのかもしれない。2024年4月21日、岐阜県関市の「どうじゃこう」と呼ばれる謎深い民俗行事を訪れた。獅子舞というべきか、獅子概念を呪術に消化した芸能という方が良いかもしれない。その特異性には驚き、そして底知れぬ奥深さを感じずにいられないのだ。この行事に関心を持ったきっかけは、2024年1月に三重県伊勢市の箕獅子を取材したところ、岐阜県にも同様に箕を使った民俗行事が今でも受け継がれており、かつ三重の場合は所作が残っていないが、このどうじゃこうの箕獅子は所作が受け継がれているという。これは文化伝播と意…
毎月200冊の本を読んできたのですが、外国語の本を読むために、読むスピードを意図して少し早めました。 そうすると、なんだか月に250冊ぐらいの本が読めるような気がしてきました。 外国語の本を読み出すのは、もう少しあとでもいいのではないかという気持ちもあり、そのまま続行して日本語の本を読み続けました。 その結果、先月から「今月の読破リスト」の冊数が250冊となっています。 月に250冊だと、年間3,000冊になります。 年3,000冊読めば「一流の読書家」だと以前から感じていたのですが、「一応、仕事もしているし、自分にはムリだ」と思い込んでいたわけです。 「ついに一流読書家の仲間入りをした！」と…
「未契約の工事費を次年度に繰り越すことはおかしいので、増額予定があるなら変更契約してから繰り越してください」－ある年度末の手続きの中で、財政担当課からこのように言われたことがある。「そもそも『繰越し』ということ自体が例外的なもので、変更契約が想定できるからといってその想定額まで繰り越しするというのは不可」であると。つまり、繰越しするのは「契約額（の内、未執行のもの）」に限るという論理である。年度末から年度当初の事務処理の中で、この出来事を思い出したのでメモ。 まず、繰越明許費は地方自治法第215条にて規定されている予算の内容の一つである*1。また、地方自治法第208条第2項では、「自治体の歳出…
令和６年４月１日 学生及び教職員各位 附属図書館長 「法情報データベースD1-Law.com」から「TKCローライブラリー」への移行について（ご案内） 日頃より図書館をご利用いただきありがとうございます。 このたび、法律情報データベースについて、第一法規株式会社提供の「法情報データベースD1-Law.com」から、株式会社TKC提供の「TKCローライブラリー」へ移行しました。 今後は下記のとおり「TKCローライブラリー」をぜひご利用ください。 記 利用方法 図書館HPトップの「おすすめの電子情報サービス」一覧より 「TKCローライブラリー」を選択してください。 利用可能 コンテンツ ・LEX/…
■港区 受け付け全行政手続き、オンラインでも 都内初、来月から（東京新聞2024年3月30日） 東京都港区は27日、4月から区が受け付ける全ての行政手続きをオンラインで申請ができるようにすると発表した。全行政手続きのオンライン化を達成した自治体は都内で港区が初。 これにより、保育園や学童クラブの入園・入会申請や、特別区民税や都民税の申告、印鑑登録証明書の申請など、約2400件の手続きがオンラインで可能となる。一方、戸籍法に基づく出生届など国の法令で書類の提出が定められている約千件は従来通りの手続きが必要。 オンライン化はマイナンバーカードで本人確認をした上で、24時間365日の申請やキャッシュ…
■2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省（共同通信2024年2月27日） 厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の75万8631人だった。初めて80万人を割った22年から5.1％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。 未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より12年早…
■自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ（共同通信2024年2月17日） 東京都品川区議会は20日、議会で議員を指名する際の呼び方を従来の「○○君」から「○○議員」に変更した。2023年11月に議会を傍聴した区内の小学6年生から君呼びに対する違和感など複数の意見が出たことを受けた。20日始まった区議会定例会から統一する。 国会や地方議会では男女問わず君呼びが慣例となっている例が多いが、議会以外では多様性への配慮などから性差を区別しない呼び方が各地で浸透し始めている。区内の小学校などでも男女とも「さん」付けで呼ばれるのが一般的なのも踏まえ、区議会も議員の敬称変更に踏み切った。 本記…
０ はじめに 現在、私はこのブログで「犯収法とその関連法令の条文を読むことにより、マネロ対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）について勉強して、そのプロセスをこのブログで公開する」という作業を行っている。 hiroringo.hatenablog.com 当然のことではあるが、ＡＭＬ／ＣＦＴに関する参考文献はたくさんある。 私個人も「マネロン対策として次の書籍に目を通す・読む・問題を解く」といったことを行っている。 マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版 ―2021年金融庁ガイドライン等への実務対応― 作者:白井 真人,芳賀 恒人,渡邉 雅之 第一法規 Amazon 詳説犯罪収益移転防止…
弁護士が安全に仕事をするためのノウハウは労働相談・支援・伴走にも活用できる 『弁護士の護身術』（深澤諭史著／第一法規） www.daiichihoki.co.jp 『弁護士の護身術 人的トラブルに巻き込まれないための心得』は、インターネット上の法律問題などに取り組む弁護士の深澤諭史氏による１冊。読んで字の如く弁護士の護身術について記している。護身術といっても、格闘技などフィジカルな意味での護身術ではなく、どうすればトラブルに巻き込まれないか、無駄に消耗せず弁護士業務を行っていくことができるかなどについて記されている。■依頼者・相談者は弁護士の「敵になり得る」 弁護士が嫌がらせを受けるというと相…
■有識者懇の議論は「棚上げ」 住民投票条例案 武蔵野市長交代で凍結 外国人らの投票資格は…（東京新聞2024年2月15日） 外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を2021年に否決した東京都武蔵野市で、制度創設に向けて論点を整理していた市の有識者懇談会は13日夜、制度の「目的・性格を明確にするべきだ」などとする報告書案を取りまとめた。ただ昨年12月の市長選で初当選した小美濃安弘市長は議論の凍結を表明しており、報告は事実上“棚上げ”されることになる。（宮本隆康） 条例案は、外国籍の住民にも日本人と同じ条件で投票を認める内容だった。賛否を巡って激しい議論が繰り広げられ、2021年に市議会で否決…
本📖国際ビジネスのための英米法入門［第二版］ - 英米法と国際取引法のエッセンス50講 - 植田 淳著 1954年京都生まれ、1979年京都大学法学部卒業、住友信託銀行入社〜89年。ケンブリッジ大学大学院法法学研究科修士課程終了（M. Litt. ). 現在、神戸市外国語大学教授・博士(学術) 2010-3-10 初版、2012-1-5 第二版 ￥2,900 ◆訴訟社会と契約実務 取引の重要性にもよるが、一般にアメリカの弁護士が依頼人のために作成する契約書は詳しい。起こりうる可能性を想定しつつ、それに対処する方法について予め契約書に詳しく記述しておくのである。これを「リスクプランニング」(ri…
■東京都、「カスハラ」防止条例検討へ 制定なら全国初（朝日新聞2024年2月6日） 客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討を進めることになる。都によると、カスハラ防止を目的にした条例は全国的に例がないという。 部会は商工団体や労働組合の代表者、大学教授、都幹部らがメンバーで昨秋から検討を続けている。条例化については、カスハラ防止の周知啓発を進める法的根拠として施行を望む意見が出た。業界ごとに異なる事情も勘案し、罰則付きではなく機運醸成や啓発が中心の「理念型」を推す意見も…
ハイハイハイ、鹿之助ですよ。 ごめんなすってくんなまし。 今日はね、宇宙人についてチラッと触れてみようかなと……。 日本ではまだまだUFOなんかの存在は半信半疑。 一部の人たちのマニアックな興味みたいにしか取り扱われていないようですな。 ＵＦＯや宇宙人、居るとか居ないとか。 「ＵＦＯや宇宙人は存在する」なんてぇことを申しますとね、ちょっとドン引きとまではいかなくとも、「こいつヤバいやつかも」って思われかねませんからねぇ。 しかしね、居ないという根拠がわからない。 だって考えてもごらんなさいよ。 そもそもアタシら地球人は宇宙人でっしゃろ？ （なんで関西弁？） バリバリ居るやん‼ 居ないと言ってる…
今回のテーマ 今回のテーマは「未成年者が親権者を訴えようとする場合、特別代理人の選任が必要か？」です。 例えば、父親Ａが、母親ＢとＡＢ間の子Ｃ（未成年）に対して暴力を振るっていたとしてます。 この場合、母親Ｂと子Ｃが父親Ａを訴えようとしても、子Ｃは未成年であるため、法定代理人たる親権者によらなければ訴訟行為をすることができません（民事訴訟法31条）。 （未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）民事訴訟法第31条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。 ところが、両親が婚姻してい…
■非常時、国が自治体に必要な指示 自治法改正案の概要判明（時事通信2023年12月16日） 重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が１７日、分かった。個別の法律が想定しないことが起こり、国民の安全確保が必要になった場合、自治法を根拠に、国が自治体の事務処理について必要な指示をできるようにするのが柱。迅速に対応する狙いがある。 政府は２６日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。 第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は昨年末、新型コロナウイルスの流行やデジタル化を踏まえた国・地方関係の在り方について答申。コロナ対応は個別法で手当てされたが、…
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