第一法規

【自治体通信Online 寄稿記事】自治体DX完全ガイド～season2～#5（電子自治体エバンジェリスト／合同会社 KUコンサルティング 代表社員／豊島区 元CISO・髙橋 邦夫） AI・RPAの利用促進を阻む壁を突破し、「スマート自治体」の実現を推進する“逆転の発想”のアプローチとは―? 多数の自治体のアドバイザーを務める電子自治体エバンジェリストの髙橋 邦夫さん（KUコンサルティング代表社員／豊島区 元CISO）に、今さら聞けない基礎、見落とされがちなポイント、他自治体事例など自治体DXの全体像を解説してもらいます。 「業務に組み込む」のではなく… こんなことが利用促進の障害に!? 「現…

「企業会計原則」は、日本が主権を失っていた戦後占領期という特殊な状況で生まれた。幸いなことに「企業会計原則」の成立については、「企業会計原則」の成立プロセスに関わる黒澤清（当時横浜経済専門学校、後の横浜国立大学教授）の個人所蔵の内部資料を含む各種資料が成蹊大学図書館に黒澤文庫として所蔵されている。そして、1948年11月25日、12月2日及び12月9日の「企業会計原則設定に関する企業会計制度対策調査会速記録」が雑誌『會計』に掲載されている。また、「企業会計原則」成立の中心になった黒澤清が、雑誌『企業会計』に「資料：日本の会計制度」という16回の連載で詳述している。しかし、この連載では、記載事実…

■大学３年から筆記受験可能に 教員採用で全国初―東京都教委（時事通信2023年1月14日） 東京都教育委員会は２０２３年度から、教員採用試験制度を見直す方針を決めた。１次選考で実施する筆記試験の一部を大学３年から受験できるようにする。合格すれば翌年の筆記試験は免除。不合格の場合でも４年次に再び受けられる。受験生の負担を減らし、教員確保を図ることが狙いで、文部科学省によると、こうした試験の前倒しは全国で初めて。 対象は市区町村立小中学校や都立高校など。新制度では、これまで大学４年を対象に７月の１次選考で実施していた筆記の「教職教養」「専門教養」「論文」のうち、論文を除いて３年次での受験が可能にな…

■マイナカード8160万枚 総務省の独自目標達成（共同通信2022年12月27日） 総務省は27日、マイナンバーカードの申請数が25日時点で8160万9275枚になったと発表した。同省は年内の申請数を運転免許証並みの8100万枚にする独自目標を掲げており、これを達成したことになる。全住民に占める申請率は64.8％。 松本剛明総務相は記者会見で「自治体と連携して申請促進に全力で取り組み、さらなる件数の上積みを図る」と述べた。 政府は来年3月末までに「ほぼ全ての国民にカードを行き渡らせる」ことを目指している。カードの申請から交付までには1カ月程度かかり、住民の取得枚数は25日時点で7127万374…

ケアプランチェックや実地指導の元になるいわゆる赤本、青本。 赤本(2 指定基準編)は運営基準など事業所全体の取り組みに関するもの、 青本(1 単位数表編)は報酬とか加算などケアマネジメントに関するもの に分けられます。 法改正ごとの出版なので賞味期限は約3年。価格はそれぞれ5,000円ほど。 なお、緑本はほとんど使用することはありません。 毎年各地域で集団指導があり、その際に「不適切事例として多いもの」なるものが紹介されたり資料化されたものの配布があるだろう。基本は集団指導と考えて良いし自治体も赤本、青本全てを網羅してはいない。特に各自治体で重要視している事が指導の対象になってくるためあらかじ…

こんにちは！ちくわと申します。 本記事は、2022年の＃LegalAC *1の1つとして書きました。 数年前の＃LegalAC において経営アニメ法友会なるものが設立されました。以来、経営アニメ法友会にとっては、＃LegalAC の場が年に一度の活動報告*2の場になっております。 そこで、今回もどのような活動報告としようかと考えるために、本家の経営法友会HPを見ていたところ、「ブックナビゲーション［第1回］本とのつきあい方と企業法務ガイド本」なる月例会を見つけました*3。 乗っかろう。 その感情だけが沸き上がりました*4。 冗談はさておき、これまで3回ほど、法務に役立つかもしれないアニメ10選…

😡 気づけよ！日本は民主国家ではありません 🤕円安で国民瀕死 🤑ドル持ち売国奴ウハウハ 👹チョッパリを献金破産させ生娘を奴隷にして 乞食に下げ渡し二ダ 🦟自民党議員の半数以上は朝鮮カルト信者🦂公明党議員の全員は朝鮮カルト信者🕷️維新の大部分は朝鮮カルト信者 🕷️悪魔とつるむ自民党へのご意見フォーム 🦂あなたの声を朝鮮カルト公明党に 🏺あなたの声を使い魔産経に 😡受信料で韓国宣伝垂れ流すＮＨＫに意見 ---------------------------------------------😭育休復帰後に上司「席はない」、退職へ 「男性と育休」どう思う?🤓「産後パパ育休」制度が10月に始まりました…

【自治体通信Online 寄稿記事】自治体DX完全ガイド～season2～#4（電子自治体エバンジェリスト／合同会社 KUコンサルティング 代表社員／豊島区 元CISO・髙橋 邦夫） 行政手続きのオンライン化を進める際に発生しがちな「従来のリアルな窓口業務」と「オンライン申請受け付け」という二重作業の壁は、どうすれば突破できるか―? 電子自治体エバンジェリストで多数の自治体のアドバイザーを務める髙橋 邦夫さん（KUコンサルティング代表社員／豊島区 元CISO）が、今さら聞けない基礎、見落とされがちなポイント、他自治体事例など自治体DXの全体像を解説します。 窓口職場からの“痛いところを突いた指…

「遠足」という言葉は、既に江戸時代末期の滑稽本、随筆にその用例があり、町場の寺子屋や私塾の中には、郊外へ花見や紅葉狩りなどの行楽に出かけていたという例があるそうです。ただし、その頃は「とおあし」と読んでいたようです。 ■ 初めは「遠足運動会」から･･･ 明治 10 年代末から 20 年代にかけて、小学校における「遠足」は、その頃普及しつつあった「運動会」と一体化された形で行われていました。 初期の頃の小学校には、運動会を催せるだけの校庭（運動場）がないのが普通でした。そこで、生徒たちは神社の境内、海岸、河原、野原などまで隊列を組んで行進し、体操や遊戯などを行っており、それを「遠足運動会」と称し…

■横浜市、市職員採用に適性検査のSPI活用 4月に試験新設（日本経済新聞2022年11月25日） 横浜市は25日、2023年度の市職員採用試験から、民間企業で広く使われる適性検査「SPI3」を活用した新たな採用枠を設けると発表した。対象は事務職で、公務員の教養試験を受ける必要がなく、SPI3と面接などとなる。4月に実施し、22～30歳の大学卒程度と31～40歳の社会人が受験できる。優秀な人材の確保につなげたい考えだ。 これまで市では、6月と9月に採用試験を実施していた。民間企業の採用意欲の高さに押され、市職員採用試験の申込者数、競争倍率はともに近年低下傾向だった。 22年度は事務職で504人を…

任期満了に伴う品川区長選挙が実施される（告示9月25日、投開票10月2日）。 区議6期の石田秀男氏（自民・副幹事長、62歳）は7月19日、無所属で立候補すると表明（出馬前に離党し、自民の推薦を受ける）。 区議会で都市環境部長に羽田新ルートの答弁を丸投げしていた浜野健区長は既に不出馬を表明している。 羽田新ルートへの対応は、品川区長選挙の争点のひとつになるに違いない。各候補の羽田新ルートに係るスタンスを整理しておいた。 ※投稿22年7月22日（更新22年11月27日） もくじ 【石田秀男氏（自民推薦）】「賛成、致し方ない」 【参考】石田秀男氏の過去戦績など 【森澤恭子氏（無所属）】 森沢氏、区長…