権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいう。 間接に不利益を受ける登記名義人は除く。
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また逆に第三者に所有権を移転した、自分の土地に抵当権や賃借権が設定されたという登記前より不利益を受ける登記申請者を「登記義務者」といいます。 この登記権利者と登記義務者が共同して登記を申請するという原則を「共同申請主義」といいます。権利を得る人と不利益を受ける人が共同で申請を行うことで間違いのない登記ができるということからこの主義が登記の原則とされています。
一般論として、登記義務者が登記権利者に代位することはできないです。 たとえば、不動産の売主が売買代金債権を保全するため買主に代位して買主名義の所有権移転登記を申請することができるとすれば、売買による所有権移転登記の申請は常に実質的に売主が単独申請できることになります。 これは、共同申請主義を定めた不動産登記法の制度趣旨（共同で申請させることにより登記の真正を担保する）に反するので許されません。 また、逆に、登記権利者が登記義務者に代位することも、同じ理由から認められていないです。
現在、根抵当権者が会社分割した後に解除により抹消して欲しいとの依頼があります。このケースで問題になるのが、元本確定前に根抵当権者を分割する会社分割があったことであります。 元本確定前に根抵当権者を分割する会社分割があったときは、当然に、分割会社と新設会社または承継会社が、根抵当権を準共有することになります。（民法第３９８条の１０第１項）そのため、根抵当権を抹消する前提として、今回の事例でいえば、根抵当権一部移転登記が必要なように思えます。 ただし、根抵当権一部移転登記をせず、登記簿上の根抵当権者を根抵当権抹消登記の登記義務者とする登記申請も、受理されるとの先例があります。（平成１４年１２月２５…
【H26-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。[2] 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。[3] 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。[4] 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。 // 【H26-14 解説】[1] …
通常、不動産の名義変更する場合、土地や建物などは所有権移転の登記申請をして名義変更する必要があります。 マイホームを購入する時、その家の売り手と買い手が協力して申請する必要があります。 家の売り手を「登記義務者」、家の買い手を「登記権利者」と言います。 この2人が共同で申請して所有権移転手続きをします。 売主と買主は、登記原因証明情報にそれぞれ実印を押して、買い手、売り手は売買契約が成立している事の意思表示をします。 これを共同申請主義といいますが、こうして2人が申請することで登記が真実であることを確保しようという考えです。 不動産は高額になるケースがあり、また本当の所有者がわかりにくい事があ…
・混同が原因でも、登記識別情報が必要である（登記原因情報は不要） ・供託書を添付してする抹消登記の必要書類 ①弁済期を証する書面 ②供託書正本 ③登記義務者の所在が知れないことを証明する書類
先日、信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記に関する通達が民事局より発出されました。（令和５年１２月２２日付） ☆事例 １．信託財産は不動産のみであり、登記名義人を受託者Ｂとする所有権の登記がされている。 ・委託者Ａ ・受託者Ｂ（ＢはＡの相続人の一人である。） ・受益者Ａ ２．信託目録に次の記録がある。 （１）委託者Ａが死亡した場合には、信託が終了する。 （２）委託者の死亡により信託が終了した場合の清算受託者及び残余財産帰属権利者は、信託終了時点における受託者とし、その者に給付引渡すものとする。 ３．委託者兼受益者Ａが死亡したため受託者Ｂから下記の登記申請があった。 （１）受益者をＢとする旨…
こんにちは、だつりょくまんです。前回は、区分所有法について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、不動産登記法について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。 【登記記録】 表題部 権利部 【登記の申請手続】 申請主義 共同申請主義 登記することができる権利 登記の申請方法 登記手続に必要な情報 【登記事項証明書等の交付】 【仮登記】 仮登記とは 仮登記ができる場合 仮登記の申請、仮登記にもとづく本登記の申請、仮登記の抹消申請 【登記記録】 登記は、登記官が登記簿（登記記録が記録されている帳簿）に一定事項を記録することによって…
おはようございます☀😃不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 var nend_params = {"media":67113,"site":341399,"spot":1159376,"type":1,"oriented":1}; 本日は、独身で子どもがない方の相続などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 var nend_params = {"media":67113,"site":341399,"spot":1159663,"type":1,"oriented":1}; 以下ーー内は、…
創設的届出…市町村役場で最初の届出によって身分関係が形成 協議離婚、普通養子縁組、婚姻届 報告的届出…調停と同時に発生した身分関係を戸籍に記載する 調停離婚、出生届、死亡届 職務上請求 移転登記 職務上請求 【記載事項】 民事訴訟の受任事件名及び利用目的（依頼者名は不要） 刑事事件の弁護人である旨と利用目的（被疑者、被告人名は不要） 紛争性がないものは依頼者名が必要。 不動産登記申請書は利害関係者のみで、保存期間内に閲覧可能。ただし写しは不可 移転登記 ・売買を原因とした所有権移転登記申請 必要なものは→登記原因証明、登記義務者の登記済証または登記識別情報、登記義務者の印鑑証明書、登記権利者の…
相続人への遺贈による所有権移転登記（受遺者の単独申請） 令和５年４月１日から、 相続人への遺贈による所有権移転登記については、相続人である受遺者（登記権利者）の単独申請が可能になっています（不動産登記法第６３条第３項）。 これは、令和５年４月１日より前に生じた相続についても適用があります。 それから、遺言者の最後の住所と登記簿（登記記録）上の住所が異なる場合は、遺贈による移転登記では住所変更登記（名変登記）が必要でしたが、上記の相続人である受遺者（登記権利者）の単独申請の場合は、その変更が判る証明書類（除票や戸籍の附票）を添付すれば不要となっています。 この、遺贈で相続人である受遺者（登記権利…
にほんぶろぐ村 宅建試験 ブログランキング参加中！ 【R04-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。[2] 所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。[3] 所有権の移転の登記の申請をする場合において、…
令和５年４月１日以降に登記申請される分から、法定相続分で相続登記された後の所有権を取得した場合における登記手続が簡略化され、登記権利者の単独申請による所有権更正登記をすることになります。登記の目的と原因は以下の通りになります。 １．遺産分割協議や調停、審判により所有権を取得した場合 登記の目的 所有権更正 登記原因 年月日遺産分割 （⇒遺産分割協議もしくは調停の成立日、審判の確定日が原因日付となります。） 登記原因証明情報 ・遺産分割協議書（印鑑証明書付） ・遺産分割の調停調書謄本 ・遺産分割の審判書謄本（確定証明書付） ２．他の相続人の相続放棄により所有権を取得した場合 登記の目的 所有権更…
先日申請した抵当権抹消登記の登記原因更正登記は、無事に完了しました。結局、登記申請人として登記権利者が物件の所有者（もしくは設定者）で登記義務者が抵当権者でした。 登記原因証明情報として今回は報告形式のものを添付しましたが、抹消登記当時の弁済証書や解除証書などがあればそれでも足りると思います。 滅多にない事例でありましたが、決してないとは言い切れないケースだと思います。ここのところ、抹消登記完了後に登記事項証明書を取得しない場合が多いので、もしかするとこのような事例がまだまだあると思います。今回は法務局からの指摘で判明しましたが、今後は相続登記などの依頼者からの指摘や書類確認の際に判明すること…
４月１日より施行された改正不動産登記法により、契約の日から１０年以上経過している買戻権については、所有者など登記権利者より単独で抹消登記申請をすることができるようになりました。登記権利者による単独申請の場合、登記義務者たる買戻権者には抹消登記がされた旨の通知が登記官よりされることになります。 この場合の登記原因は「不動産登記法第６９条の２の規定による抹消」となり登記原因日付は不要です。また、添付書類は司法書士や弁護士に依頼した場合に委任状が必要になりますが、それ以外の書類は不要です。 この改正は、古い買戻権の抹消の時にすごく役立ちそうですね。
