登記権利者

一般論として、登記義務者が登記権利者に代位することはできないです。 たとえば、不動産の売主が売買代金債権を保全するため買主に代位して買主名義の所有権移転登記を申請することができるとすれば、売買による所有権移転登記の申請は常に実質的に売主が単独申請できることになります。 これは、共同申請主義を定めた不動産登記法の制度趣旨（共同で申請させることにより登記の真正を担保する）に反するので許されません。 また、逆に、登記権利者が登記義務者に代位することも、同じ理由から認められていないです。

【H26-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。[2] 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。[3] 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。[4] 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。 // 【H26-14 解説】[1] …

今回は実務についてですが，商工ファンドの「根抵当権仮登記の抹消」の「訴訟」と「登記」が，研修の同期の司法書士の協力を得て実施できましたのでご報告します。 かつて事業者金融（商工ローン）として事業していた「商工ファンド」社，後の「ＳＦＣＧ」社（参考 Wikipedia「ＳＦＣＧ」）ですが，サブプライムローン問題による金融不安や，同社自身の損害賠償や過払い金の請求により，民事再生→破産開始決定と経営破綻し，令和元年１２月１８日に破産手続の終結により，法人格を失いました。 登記事項証明書の例 同社の商工ローンを組んだかたが所有している不動産に，同社を根抵当権者とする「根抵当権設定仮登記」がされている…

通常、不動産の名義変更する場合、土地や建物などは所有権移転の登記申請をして名義変更する必要があります。 マイホームを購入する時、その家の売り手と買い手が協力して申請する必要があります。 家の売り手を「登記義務者」、家の買い手を「登記権利者」と言います。 この2人が共同で申請して所有権移転手続きをします。 売主と買主は、登記原因証明情報にそれぞれ実印を押して、買い手、売り手は売買契約が成立している事の意思表示をします。 これを共同申請主義といいますが、こうして2人が申請することで登記が真実であることを確保しようという考えです。 不動産は高額になるケースがあり、また本当の所有者がわかりにくい事があ…

こんにちは、だつりょくまんです。前回は、区分所有法について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、不動産登記法について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。 【登記記録】 表題部 権利部 【登記の申請手続】 申請主義 共同申請主義 登記することができる権利 登記の申請方法 登記手続に必要な情報 【登記事項証明書等の交付】 【仮登記】 仮登記とは 仮登記ができる場合 仮登記の申請、仮登記にもとづく本登記の申請、仮登記の抹消申請 【登記記録】 登記は、登記官が登記簿（登記記録が記録されている帳簿）に一定事項を記録することによって…

創設的届出…市町村役場で最初の届出によって身分関係が形成 協議離婚、普通養子縁組、婚姻届 報告的届出…調停と同時に発生した身分関係を戸籍に記載する 調停離婚、出生届、死亡届 職務上請求 移転登記 職務上請求 【記載事項】 民事訴訟の受任事件名及び利用目的（依頼者名は不要） 刑事事件の弁護人である旨と利用目的（被疑者、被告人名は不要） 紛争性がないものは依頼者名が必要。 不動産登記申請書は利害関係者のみで、保存期間内に閲覧可能。ただし写しは不可 移転登記 ・売買を原因とした所有権移転登記申請 必要なものは→登記原因証明、登記義務者の登記済証または登記識別情報、登記義務者の印鑑証明書、登記権利者の…

相続人への遺贈による所有権移転登記（受遺者の単独申請） 令和５年４月１日から、 相続人への遺贈による所有権移転登記については、相続人である受遺者（登記権利者）の単独申請が可能になっています（不動産登記法第６３条第３項）。 これは、令和５年４月１日より前に生じた相続についても適用があります。 それから、遺言者の最後の住所と登記簿（登記記録）上の住所が異なる場合は、遺贈による移転登記では住所変更登記（名変登記）が必要でしたが、上記の相続人である受遺者（登記権利者）の単独申請の場合は、その変更が判る証明書類（除票や戸籍の附票）を添付すれば不要となっています。 この、遺贈で相続人である受遺者（登記権利…

にほんぶろぐ村 宅建試験 ブログランキング参加中！ 【R03/10-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。[2] 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。[3] 法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。[4] 信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。 // 【R03/10-14 解説】[1] 誤り[2] 誤り[3] 正しい[4] 誤り正解 …

買戻し特約登記の抹消 契約の日から１０年を経過しているときは、登記権利者（所有者）の単独申請で買戻特約登記の抹消登記を申請することができます。 （義務者・買戻し特約の名義人が）独立行政法人都市再生機構の場合、前の住宅・都市整備公団や都市基盤整備公団の名義のままでも、この単独申請での抹消登記ができます。また、（義務者が）兵庫県など住所・本店などの記載がない名義人の場合は、住所・本店なし（そのまま）で、抹消登記申請をします。 法務局の義務者への通知がどのようになされるのかわかりませんが・・・ 買戻し特約の抹消登記について（令和５年４月１日施行の不動産登記法改正） - 司法書士とくの日記（ブログ） …

不動産登記の公示機能をより高める① （所有権の登記の登記事項）第七十三条の二 所有権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一 所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの二 所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの２ 前項各号に掲げる登記事…

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001388918.pdf ある相続人に特定の不動産を「相続させる」旨の遺言については、その相続人の単独申請で所有権移転登記をすることができます。最高裁判例及び不登法６３条２項 一方、ある相続人に特定の不動産を「遺贈する」遺言の場合には、これまでは、単独では登記できず、遺言執行者または他の共同相続人全員との共同申請が必要でした。 この点が、「相続させる」遺言と遺贈との大きな違いの一つと言われていました。 今年４月１日施行された不動産登記法では、後者の場合でも、遺贈を受けた相続人による単独申請が可能となりました（…