登記権利者

令和６年４月１日から相続登記が義務化されるというのは話題になっていますが・・・ 来年の令和５年４月１日に施行される次の新不動産登記法の規定はどれぐらい使えるのか？ （解散した法人の担保権に関する登記の抹消） 第７０条の２ 登記権利者は、共同して登記の抹消の申請すべき法人が解散し、前条第２項に規定する方法＊により調査を行っても、なおその法人の清算人の所在が判明しないため、その法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から３０年を経過し、かつ、その法人の解散の日から３０年を経過したときは、第６０条の規定（共同申請が原則）にかかわ…

長年にわたって返済し続けてきた住宅ローン。やっとの思いで完済した後、所有する不動産の登記簿を確認したことがあるでしょうか。登記簿の「乙区」に借りていた住宅ローンの保証会社による抵当権が記載されたままになっていたら、そのままでは売却できません。住宅ローンは返済したら抵当権は自動的に消されると思っている方も多いと思いますが、実は「抵当権抹消登記」がなされないままだと、抵当権は記載されたままなのです。通常は、司法書士という専門家に依頼するこの抹消手続き。実は私たちでも法務局で手続きできます。そこで、「抵当権抹消手続き」を自分自身で行うための方法、必要書類、注意点、そしてこの手続きを怠った場合のリスク…

司法書士法1条～ 総則 ・司法書士の使命（1条） 司法書士は、この法律に定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とします。（ほぼ原文） ・業務（3条） 司法書士が業務の受任をできる事務は以下の通りです。 ①登記又は供託に関する手続きの代理 ②法務局又は地方法務局に提出する書類の作成 ③法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求手続きの代理 ④裁判所又は検察庁に提出する書類の作成、法務局又は地方法務局に提出する筆界特定手続きに関する書類の作成 ⑤上記①～④に関する相談に…

不動産を公売した場合、所有権移転の登記は公売の執行機関において嘱託することとされています。 国税徴収法第１２１条税務署長は、換価財産で権利の移転につき登記を要するものについては、不動産登記法その他の法令に別段の定めがある場合を除き、その買受代金を納付した買受人の請求により、その権利の移転の登記を関係機関に嘱託しなければならない。 この場合、登記嘱託書及び添付書類（登記原因証明情報（＝売却決定通知書謄本）及び配当計算書謄本）は執行機関において作成するほか、登記権利者の住所証明書（住民票・登記事項証明書）が必要となります。また、権利移転に伴う費用については、 国税徴収法第１２３条第百二十条第二項（…

今回は、債権者代位権が認められないケースを見てみましょうか。 Dが、Aから賃借した甲土地上に乙建物を所有し、これをCに賃貸していた場合において、Dが乙建物をBに売却したが、甲土地の賃借権の譲渡につきAの承諾が得られないときは、Cは、乙建物の賃借権を保全するために、Bの資力の有無にかかわらず、Bに代位して、Aに対する建物買取請求権を行使することができる。（平成22年 問16-エ） 答えは×です。ここでのDは借地権者で、Dが乙建物と甲土地の借地権をBに売却しています。ところが、借地権設定者Aが借地権の譲渡について承諾しませんでした。こうなるとBは借地権を取得できませんが、それでは乙建物を手に入れた…

個人的に、債権者代位権の問題で難しいなと思ったのがこちら。 Dが不動産をBに売却した後に死亡し，A及びCがDを共同相続した場合において，Bへの所有権の移転の登記手続にAが協力せず，Bも売買代金の支払を拒絶しているときは，Cは，Bの資力の有無にかかわらず，Bに代位して，Aに対する登記請求権を行使することができる。（平成22年 問16-ウ） 被保全債権はCのBに対する代金債権、被代位権利はBのAに対する登記請求権です。問題文に「Bの資力の有無にかかわらず」という文言が入っているのは、いわゆる転用型だからですよね。この問題の元となった最判S50.3.6は「債務者たる買主の資力の有無を問わず」代位でき…

機械器具目録に記載されている機械器具全部を抹消し、工場抵当から普通抵当権に変更する場合には、以下の登記をする必要があります。 登記の目的：抵当権変更 登記原因：「年月日機械器具備付廃止」「年月日変更」など 変更後の事項：「工場抵当法第３条抵当権の登記の登記事項の抹消」 申請人 ・登記権利者：設定者 ・登記義務者：抵当権者 工場抵当権を普通抵当権に変更するケースで考えられるのは、太陽光発電用ソーラーパネルを敷地から全て撤去した場合でしょうね。このようなことは滅多にないでしょうけど、こういった手続があることも頭の片隅に入れておいてもいいでしょうね。

以前、成年後見案件がらみで抵当権抹消登記を申請したことがあります。登記権利者は土地所有者であるＡと建物所有者であるＢ、登記義務者は抵当権者Ｃになります。なお、ワシはＡとＣの申請代理人であり、かつＢの成年後見人でもあります。この場合、ワシはＡとＣからの委任状を添付しつつ、登記権利者Ｂの成年後見人として登記申請書に記名押印しました。 ○登記権利者 （住所）Ａ （住所）Ｂ 登記権利者Ｂの成年後見人 （住所） きくりん 印 ○代理人の表示 登記権利者Ａ及び登記義務者Ｃの代理人 （住所） きくりん 印 登記権利者Ｂの成年後見人として押印した印鑑と代理人の表示欄に押印した印鑑は同じものにしました。また、ワ…

23 戸籍の届出には、以下の2種類がある。 ①創設的届出 その届出により一定の身分関係や法律効果を発生させる届出 ②報告的届出 既に生じている身分関係や法律効果について、戸籍に反映するために行う届出 法律上の婚姻は、戸籍法上の届出によってその効力を生じる（民法739条1項）。出生・死亡は、その事実のみで親子関係や相続といった身分関係・法律効果を生じ、届出は戸籍に反映する行為に過ぎない。調停や判決（裁判）による離婚も、調停の成立や判決の確定により離婚の効力が生じるため、届出は報告的届出となる。ただし、協議離婚は離婚届の提出によりその効力を生じる（民法764条、739条1項）ため、創設的届出となる…

☆「この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする」（不動産登記法・第一条）。 〇不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号） ・第二条（定義）・第三条（登記することができる権利等）・第四条（権利の順位） （定義）第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 不動産 土地又は建物をいう。二 不動産の表示 不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号…

AがBに甲土地を売却したのだけれど、間違ってAからCへ所有権移転登記をしてしまった、ということがあるそうです。登記記録で言えばこんな感じです。 ●甲土地の登記記録 甲区 1番 所有権保存 A 2番 所有権移転 令和4年4月1日売買 C 所有権の登記名義人が、真の所有者ではないCになっていますね。これを真の所有者であるBとするには、まずCの登記を抹消して、改めてBへの移転登記をする、というのが基本です。つまりこうなります。 ●甲土地の登記記録 甲区 1番 所有権保存 A 2番 所有権移転 令和4年4月1日売買 C 3番 2番所有権抹消 錯誤 4番 所有権移転 令和4年4月1日売買 B これでめで…