東京圏

［社説］人口減対策と地域の持続性確保は両輪で #出生率・少子化 #社説2024/4/25 19:05 リモートワークの定着で地方で子育てをする若い世代も増えつつある（和歌山県白浜町）2050年に市区町村の4割が消滅しかねないという報告を民間の「人口戦略会議」がまとめた。地方の人口減少の深刻さを改めて浮き彫りにする内容だ。政府が地方創生に取り組んで10年になるが、その政策効果に疑問を投げかけたといえよう。 地方創生は地方への移住を重視したため、自治体間の人口争奪を促すにとどまり、全体の出生率向上につながっていない。人口対策としては出生数の3分の1を占める首都圏の少子化対策が別に必要だ。地方の持続…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 人口激減を食い止める鍵は、若い女性と外国人移民（主に中国人移民）にある。 ・ ・ ・ ２０２３年１２月３１日06:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 横田愛 有料記事 増田寛也元総務相（現・日本郵政社長） 元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった…

片山善博前鳥取県知事＝東京都北区の大正大学で2023年11月30日午後2時57分、白川徹撮影 増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました…

産業ファンド投資法人（3249）から第33期資産運用報告書が届きました。 当法人は、産業用不動産に特化した唯一のJ-REITになります。 保有物件には物流施設、工場・研究開発施設、インフラ施設などがあり、半数が東京圏に集中しています。現在は3物件増えて81物件、資産規模は3979億になりました。今回の分配金は3434円でした。私は4単位保有しています。 以下は過去の記事です。 sophisticated-life.hatenadiary.jp sophisticated-life.hatenadiary.jp sophisticated-life.hatenadiary.jp sophisti…

先週末は温かく天気も良い予報でしたので一時は泊りがけのツーリングも考えたのですが、平日の疲れが溜まった等諸々から日帰りツーリングにしました。 結果的にはこうしておいて良かったと後程思う事となりましたが。。。 ツーリング当日は6時台には自宅出発を考えていたのですが、 前夜がどうも寝付けず、9時頃の出発となりました。 ただ、前週末が東京圏の桜のピークだった事や春休みも終わって最初の週末というあたりからでしょうか、この時間でも首都高・東北道・圏央道とも渋滞無く快調に走ることが出来ました。 本日のコースは丁度２年前にも走ったコースを考えています。 修理上りの愛車でまだ若干の不安もありますので、方向的に…

NHKアナウンサー当時の鈴木健二さん。番組に合わせてメガネを替え、変身を図った 東京圏の旧7帝大合格者数 元NHKアナウンサーでユニークな司会で知られた鈴木健二さん（95歳で先月死去）は、東京出身ながら旧制弘前高校を経て東北大学に進学した。尊敬していた哲学者、阿部次郎の集中講義が仙台市の同大で行われると聞いたためだ。阿部の病気のため講義は実施されなかったが「一目会いたい」と居宅を訪ね、激励されたと著作にある（「何のため、人は生きるか」） ▲故郷を離れて大学に進学する若者は今も多い。だが、その様子に変化がみられるという。小紙の分析によると東京圏にある高校の出身者で、難関とされる国立の旧帝国大学に…

2024年はひたちなか市30周年となる記念の年。なので「勝田市那珂湊市合併の記録」中「合併申請関係書類」から名称がひたちなか市となった理由を抜粋しました。 ひたちなか市市章 以下引用。 1 新市名及び名称選定の理由 (1)新市の名称 「ひたちなか市」とする。 (2)名称選定の理由 勝田市及び那珂湊市域は、北は久慈川に南は那珂川に挟まれ、東は望洋たる太平洋に面した那珂台地の上に位置し、古くから生活圏や経済圏において密接な関係を保ちながら、発展してきた。両市ともかつては常陸国那珂郡に属し、明治22年の市制町村制施行以来、数多くの廃置分合を重ね、昭和29年の市制施行を経て現在に至っている。 合併後の…

日本のAI（人工知能）導入状況と導入の必要性、業界別の活用事例を解説 最終更新日:2023/12/15 日本のAI導入状況と活用事例 2025年問題や2040年問題が提言されるなか、日本企業においてもAI活用の重要性が認識されるようになってきています。業務効率化や生産性の向上など、さまざまなメリットをもたらすAIを上手く活用することで、自社の課題解決を図り、成長につなげられます。 AIを導入する際は、自社の課題を把握した上で、他社の活用例も参考にしながら最適な活用方法を見極めることが大切です。本記事では、日本のAI（人工知能）導入状況や導入の必要性、業界別の活用事例について解説します。 AIに…

こんにちは 「うつ病・発達障害社会人」と申します 今日は、精神疾患・発達障害患者は都会と田舎のどちらに住むべきか？について意見を書かせて頂きます。 まず、私が住んだことがあるのは、東京と地方都市です。 東京を都会、地方都市を田舎と定義して、両者の比較から、どちらが良いかを考えます。 結論から申し上げます。 絶対に都会（東京圏）に住むべきだと思います。 細かい理由は後述しますが、 そもそも、地球上で圧倒的1位の都市人口数（4000万人）と都市GDPを誇る、諸外国に他に類をみない超巨大都市、「東京」に日本人ならパスポート無しで永住権も不要で住めるというビッグチャンスを日本国民全員が持っているのです…

築40年でなぜ固定資産税が下がらないについて 築40年でなぜ固定資産税が下がらない 築40年住宅、固定資産税が下がらない？ 原因と対策を徹底解説！ マイホームを構えてから40年。長年住み慣れた我が家も、さすがに経年劣化が気になる頃ですよね。そんな中、ふと固定資産税の明細書を見てみると、あれ？ 築40年なのに、まだこんなに固定資産税が高いの？ と疑問に思ったことはありませんか？ 実は、築40年経過した住宅でも、固定資産税が下がらない理由はいくつかあります。この記事では、その原因と、固定資産税を少しでも下げるための対策について詳しく解説していきます。 築40年住宅にお住まいの方、固定資産税が高くて…

大田区が２０２４年４月１６日付で新空港線（蒲蒲線）の経済波及効果に関する試算結果を発表した。新空港線一期整備では大田区に開業初年度２９００億円、開業からの１０年間で５７００億円の波及効果があるとした。また東京都のほか埼玉や神奈川の一部を含めた推計では開業からの１０年間で１兆円を超えると主張している。公表資料がグラフだけで評価に悩むところ（2024/04/16）。 大田区 大田区鉄道沿線まちづくり構想で見込む整備効果の定量的な検証 一期整備と二期整備 経済波及効果の試算結果 参考 大田区鉄道沿線まちづくり構想について 感想・まとめ 参考

だいぶ前にも取り上げたことのある「相続資金争奪戦」。以前と違って今は「金利のある世界」が現実味を帯びてきていますから、余計に預ける預金者も受けての銀行も敏感に反応しそうで、とても興味深いです。 親が亡くなり、子が相続をすると、親が地方に住んでいて地方の金融機関（地銀、信金など）にお金を預けている時、子が都会に住んでいてその金融機関の支店が都会にないと、とても不便です。なので、相続の時に遺産を大都市の金融機関（都銀など）に資金移動すると、地域金融が一気に干上がってきます。 三井住友信託銀行の試算だと、今後30年間で58兆円の家計の金融資産が全国から東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に流入するとの…