労働経済判例速報

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労働経済判例速報

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【ろうどうけいざいはんれいそくほう】

リスト::司法
（社）日本経済団体連合会が発行している判例雑誌。旬刊。略称：労経速。

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弁護士　師子角允彬のブログ•19時間前

労務管理担当の執行役員（被用者）の存在は、代表取締役の取締役としての任務懈怠責任に影響を与えるか？

１．執行役員（被用者）に労務管理を任せていた会社法４２９条１項は、「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。この条文に基づいて、過労死案件や過労自殺案件で会社の代表取締役・取締役個人の任務懈怠責任を追及すると、労務管理担当取締役（労務担当取締役）が別にいるから、自分達は関係ない（労務管理は自分達の職務ではない、ゆえに自分達に責任はない）、という趣旨の反論を寄せられることがあります。流石にこれで職務上の注意義務そのものがないと判断されることはありませんが、代表取締役や労務管…

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弁護士　師子角允彬のブログ•8日前

精神障害の労災認定－「左遷」か「閑職への配置転換」か

１．精神障害の労災認定精神障害の労災認定について、厚生労働省は、令和５年９月１日基発０９０１第２号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」という基準を設けています。精神障害の労災補償について｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001140931.pdf この認定基準は、対象疾病を発病していること（第一要件）、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること（第二要件）、業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと（第三要件）、の三つの要件が満たされる場合、対象疾病を業…

弁護士　師子角允彬のブログ•11日前

交際していた女子学生の修士論文の盗用を理由とする副学部長解任処分・大学院の科目担当を当分の間認めない処分は司法審査の対象になるか？

１．論文の盗用を争点とする処分は司法審査の対象になるのか？昨日、交際していた女子学生の修士論文を盗用した指導教授が、大学から停職３か月の懲戒処分を受けた裁判例を紹介しました（大阪地判令６．１．１１労働経済判例速報２５４１－１８学校法人関西大学事件）。この大学教授は、懲戒処分を受けるだけではなく、教授会から副学部長解任処分、大学院▢研究科（本件研究科）の研究科委員会から科目担当を当分の間認めない処分も受けました。学校法人関西大学事件では、懲戒処分の適否だけではなく、これら、副学部長解任処分、科目担当を当分の間認めない処分の可否も争われました（まとめて「本件教授会等処分」といい…

弁護士　師子角允彬のブログ•12日前

指導教授の単著論文（交際関係にあった学生の修士論文と約７０％の表現が同一）が「盗用」に該当するとされた例

１．指導教授等による研究業績の剽窃労働事件におけるハラスメントと構造的に類似することや、大学教員の方の労働事件を比較的多く受けている関係で、アカデミックハラスメントは個人的な興味研究の対象になっています。アカデミックハラスメントに関する相談の一つに、指導教授や上位の研究者に研究成果を盗用されたというものがあります。アカデミックハラスメントを対象とする裁判例ではありませんが、近時公刊された判例集に、研究不正の一態様である「盗用」の解釈が示された裁判例が掲載されていました。大阪地判令６．１．１１労働経済判例速報２５４１－１８学校法人関西大学事件です。２．学校法人関西大学事件本件で被告に…

エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）•13日前

「勤まらないのであれば、私物を片付けて。」が「就労を拒絶したこと」と理解された例

１．合意退職事案における使用者の労務提供の受領拒絶解雇されても、それが裁判所で違法無効であると判断された場合、労働者は解雇時に遡って賃金の請求をすることができます。いわゆるバックペイの請求です。バックペイの請求ができるのは、民法５３６条２項本文が、「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。」と規定しているからです。違法無効な解雇（債権者の責めに帰すべき事由）によって、使用者が労務の受領を拒絶したことで、労働者が労務提供義務を履行することができなくなったときは、使用者（労務の提供を命じる権利のある側）は賃…

弁護士　師子角允彬のブログ•2ヶ月前

「もう勤まらない」と発言し、貸与された携帯電話等を置いて以降出勤しなかったことが辞職ではないとされた例

１．自暴自棄的な発言労使関係が悪化してくると、労使間で、しばしば、辞める／辞めないといった緊張した会話が交わされます。こうした会話の中で、使用者から言葉尻を捉えられ、辞職の意思表示を行った／合意退職の申込みをしたなどとして、強引に雇用契約を終了させられることがあります。しかし、売り言葉に買い言葉が飛び交う中で、自暴自棄的な発言がなされた程度であれば、雇用契約終了の効力を争える可能性は十分に残されています。そのことは、近時公刊された判例集に掲載されていた裁判例、東京地判令５．３．２８労働経済判例速報２５３８－２９永信商事事件からも分かります。２．永信商事事件本件で被告になったのは、貨…

弁護士　師子角允彬のブログ•2ヶ月前

同性パートナーは「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とはいえないとされた例

１．同性パートナーシップ制度現在、法律婚は異性婚のみとされていますが、地方自治体レベルでは「同性パートナーシップ制度」の普及がみられます。「同性パートナーシップ制度」とは「各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度」を言い、３００を超える自治体で導入されています。パートナーシップ宣誓制度 | 日本LGBTサポート協会それでは、この同性パートナーシップ制度によりパートナーと認められた方は、自治体の給与条例上、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と扱ってもらうことはできないのでしょうか？近時公刊された判例集に、この問題を取り扱った裁判例が掲載されていまし…

弁護士　師子角允彬のブログ•2ヶ月前

初期の固定残業代が無効であったことから、その後の基本給の増額が労働条件の不利益変更扱いとされた例

１．固定残業代固定残業代とは、「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」をいいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。固定残業代は、一定の要件のもとで残業代の支払としての有効性が認められています。しかし、固定残業代は使用者にとって損でしかない仕組みです。残業時間が予定された時間に満たなくても固定残業代部分の賃金を支払わなければならない反面、実労働をもとに計算した残業代が固定残業代を上回っている場合には、その差額を労働者に支払わなければならないからです。労働者の労働時間を把握…

弁護士　師子角允彬のブログ•2ヶ月前

基本給と同額の「残業手当」の固定残業代の効力が否定された例

１．固定残業代の有効要件最一小判令２．３．３０労働判例１２２０－５国際自動車（第二次上告審）事件は、固定残業代の有効要件について、「通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である・・・。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書…

エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）•3ヶ月前

電車内で女性客に迷惑行為をしている相手方に注意をして蹴られたことによる負傷に労災は適用されるのか？

１．通勤災害と通勤の中断労働者災害補償保険法１条は、「労働者災害補償保険は、業務上の事由、・・・又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、・・・又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定しています。つまり、仕事中の事故だけではなく、通勤中の事故によって負傷した方も、労働者災害保守保険法上の保険給付を受け取ることができます。この「通勤」には定義規定があり…

弁護士　師子角允彬のブログ•3ヶ月前

管理監督者に相応しい待遇を判断する際の視点－非管理監督者の最上位が同程度の残業をしたらどうなるか？

１．管理監督者性管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監督者への該当性は、しばしば裁判で熾烈に争われます。管理監督者とは、「労働条件その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」の意と解されています。そして、裁判例の多くは、①事業主の経営上の決定に参画し、労務管理上の決定権限を有していること（経営者との一体性）、②自己の労働時間についての裁量を有していること（労働時間の裁量）、③管理監督者にふさわしい…

弁護士　師子角允彬のブログ•3ヶ月前

管理監督者性の判断にあたっては残業代請求期間の働き方をみること

エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）•3ヶ月前

労働経済判例速報

労務管理担当の執行役員（被用者）の存在は、代表取締役の取締役としての任務懈怠責任に影響を与えるか？

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新着雑誌です（2024.4.15）

「勤まらないのであれば、私物を片付けて。」が「就労を拒絶したこと」と理解された例

「もう勤まらない」と発言し、貸与された携帯電話等を置いて以降出勤しなかったことが辞職ではないとされた例

同性パートナーは「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とはいえないとされた例

初期の固定残業代が無効であったことから、その後の基本給の増額が労働条件の不利益変更扱いとされた例

基本給と同額の「残業手当」の固定残業代の効力が否定された例

新着雑誌です（2024.2.9）

電車内で女性客に迷惑行為をしている相手方に注意をして蹴られたことによる負傷に労災は適用されるのか？

管理監督者に相応しい待遇を判断する際の視点－非管理監督者の最上位が同程度の残業をしたらどうなるか？

管理監督者性の判断にあたっては残業代請求期間の働き方をみること

新着雑誌です（2024.1.30）