組織率

本書は科研費プロジェクトの成果として公刊されている報告書シリーズの５冊目にあたります。まず目次を見てみましょう。 第1章 日本教職員組合の大会・中央委員会における議事運営の仕組みの考察 ―1949～70年代について 広田照幸第2章 豊中市の教職員の意見表明権獲得のプロセスに関する研究 ―学閥弱体化／管理職権威形骸化／職場の民主化／障害児教育等の推進 二見妙子第3章 国連障害者権利条約と全国強権第14分科会 ―日本政府批准前後の『日本の教育』の分析を中心に― 澤田誠二第4章 教員の授業準備の時間の現状と過去との比較 ―真の教育改革のために必要なこと― 廣田英樹第5章（史料紹介） 日教組結成以前の…

最賃生活体験運動は一日１ドルで暮らしている人々、２ドルで暮らしを営んでいる人々に思いを寄せて自己を律して生きるため、日々を大切にすることなんだろうと思っています。ですから、目が悪くても、必死になって本を読み、自分にできることは何なのかを考えて、とても無理なことはせずに生きています。労働組合の組織率がずっと低下しつづけていたり、とても困ったことが多くあります。今はまだどうすることもできないなら、仕方ありませんから、死ぬまで組織化のために使えるエネルギーを使い続けて、やれる限りのことをしていくまでです。あまりに酷い自民党政治の裏金の腐敗ぶりに怒りをもっていますが、憤激の自然発生生に拝跪しないよう注…

（写真：フォトＡＣ） 記事 約4割がPTAで「嫌な体験した」、保護者の本音は？ 2000人調査（2024.03.08 Hint-Pot） hint-pot.jp 子どもが小学校入学と同時に加入することが多いPTA。共働き世帯が過半数を占める現代、子どもを取り巻く環境も変わり、PTAのあり方が問われることが多くなりました。SNS上ではPTAにまつわるトラブルなどネガティブな情報が話題になることもあり、実際に運営自体が難しくなっているケースもあるようです。そこで今回、PTAに関するアンケートを実施。見えてきた保護者の本音とPTAの現状について、PTAの専用支援サービスを展開している「PTA’S（ピ…

質問 YAHOO 知恵袋 ＠恐竜時代、植物も巨大だったと聞きましたが、何メートル（高さ）程の植物が存在したのでしょうか？ ＞現代の科学では、なぜ恐竜のような巨大な生物が陸上を闊歩できたのかは謎とされていますが、 恐竜以外の全ての生物が相対的に巨大なのであれば、自ずと答えが導かれるように思います。ただ、恐竜時代の植物の大きさを調べてみたのですが、中々情報が得られなかったので、こちらで質問してみました。よろしくお願いします。 ＊＊＊＊＊＊回答。 アメリカのカルフォル二ア州にレッド・ウッドの森があるのですが、そこには10ｍを超える針葉樹や大木がたくさんあります。 W。下の地図。調べてみると、セコイア…

（写真：フォトAC） 記事 日教組加入率２割切る 過去最低更新―文科省（2024.03.01 時事通信） www.jiji.com 日本教職員組合（日教組）に昨年１０月時点で加入している公立学校の教職員の割合は、前年比０．９ポイント減の１９．２％で、初めて２割を切ったことが１日、文部科学省の調査で分かった。４７年連続の低下で、他の団体を含めた教職員団体全体の加入率は同１．５ポイント減の２７．７％だった。 同省によると、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０１万４５００人のうち、日教組加入者は前年比約９７００人減の約１９万４６００人だった。 評 【昭和の亡霊たち】 さすがにここ１０年ほどはい…

3月1日（金） 3月始まる、強い寒気が流入し、全国的に真冬の寒さに逆戻り 3月のスタートは寒気南下、太平洋側は天気回復も北風が強い 週末の晴れは長続きせず 来週は広範囲で雨の予想 大谷翔平が電撃結婚！日本国中大騒ぎ ガザ死者数、3万人超す 食糧危機や感染症、歯止めかからず ウクライナ侵攻続けるとプーチン大統領 米民主党員、過半数がイスラエル軍事支援に否定的 アップル、甘くなかった自動車開発 朝6時 朝の準備 6時半 みんなでいつもの散歩 9時半 久恵に桃山台まで送ってもらい、シニア活動 9時半 久恵、カーブスでトレーニング 10時 シニア活動、服部緑地植物園で自然観察 12時前 久恵、佐藤整形…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 ビジネスガイド No943 2024.3.10 （201458528） 月刊人事マネジメント 398号 2024.2.5 （201458460） 労働法学研究会報 No2806 2024.2.1 （201458494） 労働基準広報 No2158 2024.2.1 （201458387） 労働基準広報 No2159 2024.2.11 （201458353） 労働基準広報 No2160 2024.2.21 （201458551） 月刊人事労務 No420 2024.1.25 （201458437） 詳細な目次はこち…

『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』の意味するもの 労使自治に関する労働法制改悪を目指した経団連の『提言』が１月１６日公表された。 『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』がそれだ。 これは、居丈高に、十分に資本の下僕と化した、組織率１６％に過ぎない「連合」などを意に介せず、未組織の労働者をみすえ、資本の意のもとに〝こき使える〟「労働職場」を創り出すことを目的にしたものだ。 かれらは、あけすけに言っている。 「労働組合の組織率が低下していることもあり、自社 にとっての望ましい職場環境のあり方を個別企業の労使が話し合い決定するという、日本企業の強みともいえる労使自治を発揮できる場面が縮小…

イオングループ労働組合連合会の永島智子会長は春闘の本紙インタビューで、グループのパート約40万人について7％賃上げする方針で会社側と合意したことを明らかにした。イオンが雇用するパートは日本最多で、来年以降も継続して賃上げする考えだ。低い賃金が社会問題化してきた非正規労働者の格差是正に向けた動きとして注目される。 非正規労働者 雇用契約や勤務時間を一定の期間に区切って働く人たち。パートやアルバイト、派遣社員らが含まれ、業種としては小売りや外食に多い。労働力調査によると、2023年で2124万人いて、役員を除く雇用者の37％。非正規を男女別にみると、女性が7割近くを占める。 ◆7％≒75円上げ し…

「連合」指導部は、経団連の『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』（以下、『提言』）に対して、翌１月１７日に事務局長談話を発表しました。 この談話で、清水事務局長は、「提言は、労働法制について、労働者の健康確保等にかかわる最低限のルールとし、細部は労使自治に委ねるなど時代にあった見直しが必要としている」とし、『提言』の特徴をよく捉えている、と思います。 しかし、「労使自治の尊重という名の下に労働法制の規制緩和を行うことは許されるものではない」と、わけのわからないことを言っているのです。これはいったい、どういうことなのでしょうか？ そもそも、経団連が『提言』を公表したのはなぜなのでしょうか。 …

さる1月23日、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」の第1回が開催されました。来週22日には第2回が開催されるとのことです。開催要項によれば検討事項は「「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討」の2つが挙げられています。後者は働き方改革関連法の附則にある「施行5年後の検討」を踏まえたものですね。 これを読む限り前者に関しては「法的論点の整理」とされ、後者も働き方改革関連法のフォローなので、それほど大きな法改正につながるものではないのかなという感じもするわけですが、議論の行方が注目…