「首相は再調査を命じよ」社説で安倍首相に命令〜『狂喜乱舞』の朝日新聞の空騒ぎ報道を嗤う
さてここ三日間の朝日新聞の『森友問題』報道をトレース検証し、その報道姿勢をメディアリテラシー的に取り上げておきましょう。
まず２１日に今回の会計検査院報告絡みの第一報です。
森友問題、土地８億円値引き「根拠不十分」 検査院見解
2017年11月21日13時05分
http://www.asahi.com/articles/ASKCP44DZKCPUTIL02Y.html
翌２２日、第二報です。
森友用地「ごみ推計過大」 値引き根拠「不十分」 検査院きょう報告
2017年11月22日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13239116.html
同日第三報。
地中のごみ量、最大７割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ
末崎毅、小林太一2017年11月22日21時21分
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ4JX6KCQUTIL02N.html
そして２３日、第４報。
森友ごみ「最大７割減」 検査院試算、値引き根拠揺らぐ 調査内容を国会に報告
2017年11月23日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13241012.html
第５報。
（時時刻刻）森友答弁、崩れた根幹 森友学園問題
2017年11月23日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13240962.html
第６報。
森友へ国有地売却、交渉に疑問符 会計検査院指摘
2017年11月23日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13240878.html
第７報。
検査院報告読み「背任だ」 森友追及の弁護士ら究明要求
畑宗太郎 一色涼 伊藤喜之、中川竜児2017年11月23日05時01分
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ5GJJKCQPTIL017.html
そして第８報記事と称して構わないでしょう、２３日付け社説です。
（社説）「森友」の検査 首相は再調査を命じよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S13240852.html?ref=editorial_backnumber
まずはそのボリュームに正直驚かされます、本数もさることながら記事の総字数も尋常ではありません。
特に２３日紙面はこの問題で埋めつくされている感があります。
さて少し各記事の構成と内容を検証しておきましょう。
まず、日別本数として、２１日１本、２２日２本、２３日５本とまりますが、これは俗に言う『打ち上げ花火方式』報道でありまして、最初の２日の３本は２３日に大輪の花を咲かせる大報道の『導火線』のような役割なのであります。
事実、最初の３本の記事内容はほとんど変わりません。
２１日第一報では、「会計検査院が、・・・などとの見解をまとめたことがわかった」とあり、それが２２日第二報で「会計検査院が検証したところ、・・・可能性があることがわかった」となぞって、２２日午後の第三報で「会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した」と報じます。
各記事では「国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容」（第一報）から「売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった」（第三報）まで、ほぼ同じフレーズで同じ内容を報じています。
これ完全にイントロ報道であります。
この間新たな事実取材はほとんどないのですが、朝日新聞読者に、翌２３日に安倍政権を揺るがす朝日新聞渾身の大変な報道ラッシュを発生させるという『予告記事』なのであります、前座みたいなもんです。
そして２３日に５本の記事が集中します。
再度、記事冒頭付きでトレースします。
森友ごみ「最大７割減」 検査院試算、値引き根拠揺らぐ 調査内容を国会に報告
2017年11月23日05時00分記事冒頭抜粋。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の売却経緯を調べた会計検査院＝キーワード＝は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根…
（時時刻刻）森友答弁、崩れた根幹 森友学園問題
2017年11月23日05時00分記事冒頭抜粋。
安倍政権を揺さぶった森友学園問題。会計検査院は２２日に公表した調査結果で、国側の主張の主要部分のおかしさを何重にも指摘した。だが、なぜ異例の取引になったのかという核心の解明には至っていない。野党は新たな追及材料を得て勢いづいており、舞台は来週から国会に移る。▼１面参照
森友へ国有地売却、交渉に疑問符 会計検査院指摘
2017年11月23日05時00分記事冒頭抜粋。
■森友問題の経緯 大幅値引き、ちらつく安倍昭恵氏の名
大幅な値引きが問題化した学校法人「森友学園」への国有地売却。会計検査院の２２日の報告で、値引きの理由となった地中ごみの量が過大に見積もられた可能性が明らかになった。学園の名誉校長にはかつて安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任。国が学園を特別扱いした…
検査院報告読み「背任だ」 森友追及の弁護士ら究明要求
畑宗太郎 一色涼 伊藤喜之、中川竜児2017年11月23日05時01分記事冒頭抜粋。
疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した２２日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。
「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。２２日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ
そして社説です。
（社説）「森友」の検査 首相は再調査を命じよ
根拠のあやふやな大幅値引きが、ずさんな手続きで進められていた。
森友学園への国有地売却問題を調べていた会計検査院が、８億２千万円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を国会に出した。「法令に基づき適正な価格で処分した」という政府の説明に、大きな疑問符が付いた。
政府には指摘に答える義務と責任がある。値引きの根拠と経緯を再調査するよう、安倍首相は関係省庁に命じるべきだ。国会も政府をたださねばならない。参院が検査を要請したことを忘れてはならない。
・・・
うーん、まさに『狂喜乱舞』とはこのことでしょう。
思わず小躍りするほど狂おしいほどに大喜びしながら、これでもかと絨毯爆撃と形容できる量の記事で森友問題を報じ、社説で「安倍は再調査を命じよ」と、完全上から目線で一国の内閣総理大臣に命令であります。
こっけいなほどです。
しかしです。
この朝日新聞の尋常ではない報道ぶり、『狂喜乱舞』ぶりとは裏腹に、当ブログは正直どうしても指摘しなければなりません。
一歩譲って朝日新聞報道内容が全て事実であるとして、時の総理が自らの権力を不当に行使して、友人（知人）のために利益供与をしたとする、具体的証拠あるいは証言あるいは書類は一切ありません。
つまり朝日新聞は、現時点でも安倍さんを結びつける証拠を持ち得ていません、安倍さんと本件には何も拘りがないのに何を大騒ぎしているのでしょうか？
時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことですが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのであります。
『狂喜乱舞』の朝日新聞なのですが、はたから見ると、かわいそうなほどの実体のない空騒ぎ報道なのであります。
朝日新聞読者に怒られてしまうかもしれませんが、まったく紙面（貴重な資源）の無駄であると申しておきましょう。
（木走まさみず）
