米鉄鋼関税最低５３％のターゲットになった「同盟国」韓国の自業自得
トランプ米政権は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限案の具体的な検討に入った模様です。
最大の標的は中国ですが、商務省の案は３案あり、日本を含めたすべての国が対象になっています。
安保を理由に異例の輸入制限に踏み切れば他国に対抗措置の口実を与えます、秩序なき「貿易戦争」に発展し、世界貿易は大混乱しかねません。
米商務省の３案は次の通り。
(1)すべての国に最低24％の追加関税をかける
(2)ブラジルや中国、韓国など特定の12カ国に最低53％の関税をかけ、他の国には2017年実績と同じ輸入割当枠を設ける
(3)すべての国に17年実績の63％に相当する輸入割当枠を設ける
第一案と第三案は「すべての国」を対象としており、文字通り「貿易戦争」になり世界貿易は大混乱必至となり、規模からも実現性は疑問視されています。
米メディアも実現性から特定の12カ国に最低53％の関税をかける第二案が検討されていると報道しています。
米ブルームバーグ紙は「国家安全保障のかなり拡大した解釈」であり「報復」を招きかねないと警鐘を鳴らしています。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、 デービッド・ガリアーノ氏は「鉄鋼・アルミの貿易戦争始まる」と題するリポートで、トランプ大統領に示された鉄鋼に関する選択肢は、いずれも予想以上に重大かつ広範な影響を及ぼすと分析。ピーターソン国際経済研究所の通商専門家ゲーリー・ハフバウアー氏は「これは国家安全保障のかなり拡大した解釈であり、一つは報復、二つ目は他の諸国が競い合うある種のパスポートの呼び水になる」と指摘した。
報復関税に加えて、中国などが米国をＷＴＯに提訴する可能性があり、紛争処理プロセスに何年もの時間を要することもあり得る。
その上で、ロス商務長官は、「トランプ大統領が特定の目標により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆」、すなわち第二案の可能性を言及いたします。
ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が特定の目標により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆しており、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む12カ国からの輸入に最低53％の関税を適用する案を採用することも考えられる。この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。
記事は「この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる」と強調しています。
（関係記事）
米が鉄鋼・アルミ輸入制限を検討−中国は報復留保、貿易戦争リスクも
2018年2月18日 9:31 JST
原題：Trump Must Weigh Retaliation Risk in Deciding Tariffs on Steel（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-18/P4APXT6S972801
第二案の米非同盟国１２ヶ国を商務省公式ページより原文で押さえておきましょう。
Recommendations of the Steel Report:
Secretary Ross has recommended to the President that he consider the following alternative remedies to address the problem of steel imports:
1.A global tariff of at least 24% on all steel imports from all countries, or
2.A tariff of at least 53% on all steel imports from 12 countries (Brazil, China, Costa Rica, Egypt, India, Malaysia, Republic of Korea, Russia, South Africa, Thailand, Turkey and Vietnam) with a quota by product on steel imports from all other countries equal to 100% of their 2017 exports to the United States, or
3.A quota on all steel products from all countries equal to 63% of each country’s 2017 exports to the United States.
Each of these remedies is intended to increase domestic steel production from its present 73% of capacity to approximately an 80% operating rate, the minimum rate needed for the long-term viability of the industry. Each remedy applies measures to all countries and all steel products to prevent circumvention.The tariffs and quotas would be in addition to any duties already in place. The report recommends that a process be put in place to allow the Secretary to grant requests from U.S. companies to exclude specific products if the U.S. lacks sufficient domestic capacity or for national security considerations. Any exclusions granted could result in changed tariffs or quotas for the remaining products to maintain the overall effect.
(Brazil, China, Costa Rica, Egypt, India, Malaysia, Republic of Korea, Russia, South Africa, Thailand, Turkey and Vietnam)すなわち、ブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、韓国、ロシア、南アフリカ、タイ、トルコ、ベトナムの１２ヵ国であります。
ここに商務省レポート"Steel Imports Report: United States"（合衆国鉄鋼輸入報告２０１７）が確認いただけます。
この報告や下記日経記事より米鉄鋼輸入国のシェアを棒グラフ（パーセント）にしてみました。
※赤枠が制裁対象国
※以下の情報ソースより当ブログ作図
Steel Imports Report: United States
https://www.trade.gov/steel/countries/pdfs/imports-us.pdf
米「貿易戦争」辞さず 鉄・アルミ輸入制限案
安保理由に 標的の中国「根拠ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27059200X10C18A2EA2000/
ご確認いただけますように、輸入一位のカナダを筆頭に、ドイツや日本や台湾といった「米国の同盟国は対象から外れ」（米ブルームバーグ記事）ていることが見て取れます。
明らかに意図的に制裁対象国を選択しており、米同盟国を外していることが理解できます。
・・・
・・・
さて、アメリカの「同盟国」（のはずの）韓国が騒然としております。
朝鮮日報は社説で「韓国だけを標的にする米鉄鋼関税、理由は何か」と訴えます。
【社説】韓国だけを標的にする米鉄鋼関税、理由は何か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900978.html
なぜ「同じ同盟国なのに…米国の制裁を回避する日本」、日本は大丈夫なのか、不公平ではないかと記事があがります。
韓国と同じ同盟国なのに…米国の制裁を回避する日本
対米赤字3倍の日本は無事
韓国の通商外交はどうなっているのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900977_2.html
「同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁」と嘆きます。
同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976_2.html
一日間をあけ、韓国・文大統領は「堂々、かつ決然と対応すべき」と対米強行路線の指示を打ち出します。
米国の対韓通商圧迫、文大統領は強硬対応を指示
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/20/2018022001275.html
しかし今度はこの「対米強硬姿勢」に、「米通商圧迫に中国と共同歩調？ 韓国政府の対米強硬姿勢に懸念の声」があがります。
米通商圧迫に中国と共同歩調？ 韓国政府の対米強硬姿勢に懸念の声
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/20/2018022001286.html
・・・
・・・
いやはやなんとも、であります。
そもそもは米商務省の第二案の特定１２ヵ国の選択基準が韓国にとって「罪作り」なのではあります。
商務省はこの１２ヵ国の選択基準を明かしていません、グラフで検証したとおり輸入規模であるわけではありません。
米紙報道のとおり、カナダやドイツや日本や台湾といった伝統的なアメリカの同盟国が除外されたと見て間違いないでしょう、もちろんアメリカはそれも明言していませんが。
まとめれば、トランプ政権のこの鉄鋼関税案ですが、４月までに案が公表されることになっております。
それまではお隣の国韓国のこの騒動、収まりそうもありません。
罪作りなことであります。
実はアメリカは韓国を同盟国と呼ばなくなって１年になるという話もあります。
（参考記事）
米国から「同盟国」と呼ばれなくなった韓国：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/032100099/
・・・
中国に擦り寄り勝手に国家主権に関わる約束をさせられ、北朝鮮に擦り寄り勝手に重要人物を呼び寄せ資金を供出、この状況に及んでも、米国や日本の忠告には決して従わない。
これではアメリカから「同盟国」扱いを受けなくなっても、残念ながら自業自得なのかも知れません。
米鉄鋼関税最低５３％のターゲットになってしまた「同盟国」韓国なのでありました。
ふう。
（木走まさみず）
