ＮＨＫ娯楽部門分離、チャンネル数半減…総務相懇談会案
2011平成２３年デジタル化でチャンネル数が半分になる
NHK改革で、チャンネル数を半分に それでも受信料払え
NHKラジオも削減
2011平成２３年までに ８chから４chにチャンネル数を半分にする案。
要するに
2011年の日本のテレビデジタル化はチャンネル数減少の方向です
衛星、ラジオで最大4波削減＝NHK、放送設備分離も−総務相懇談会
竹中平蔵総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は1日、焦点のNHK改革で、現行の8チャンネルのうち、テレビは衛星2波、ラジオは1、または2波の最大4波を2011年までに削減を求めることで一致した。不祥事が続発した娯楽、スポーツの制作部門の分離に加え、全国を網羅する放送設備の切り離しも検討、組織のスリム化を図る。次回6日の会合で最終調整し、報告書をまとめる。
松原座長は会見で、「衛星は難視聴対策に3波も必要ない」と言明。ラジオ3波も音楽番組が中心のFMは民間で補完できる上、「AM2波（総合と教育）も1波にまとめる選択肢もある」と指摘した。
また、国際放送は本体から切り離して子会社を設立し、民間の出資や番組提供も受け入れ、海外向け情報発信の強化に取り組むよう求めた。
（時事通信） - 6月1日23時1分
通信・放送懇報告書案 ＮＨＫ事実上の“解体”衛星放送は１波に削減
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」は１日、松原聡座長（東洋大教授）が新たな報告書案を示した。ＮＨＫについては娯楽・スポーツ番組の制作部門を外部化するだけでなく、電波を流す伝送部門も平成２３年の完全地上デジタル化に合わせて会計分離または子会社化することなどを提起した。ＮＨＫ本体の業務は報道、教育番組の制作や編成などに縮小され、事実上の「解体」を意味する内容になった。
ＮＴＴについても、アクセス網の機能分離を急いだ上で、資本分離を念頭に、２２年までに東西会社の業務範囲規制の撤廃と持ち株会社の廃止に向けた法整備を求めた。
報告書案は一部を除き了承され、６日の会合で最終決定する運びだ。
報告書案では、現在ＮＨＫが持つ８つのチャンネルのうち、衛星放送３波は１波、ラジオ３波は１〜２波に削減し、民放などに開放するよう求めた。地上波２波は「直ちに削減することは困難」とした。
また、小泉純一郎首相の指示があった国際放送強化への取り組みとして、新たに子会社をつくって運営させるが、新会社には民放などからの出資を積極的に受け入れることも盛り込まれた。
大幅な業務縮小をＮＨＫに求めた背景には、政府の規制改革・民間開放推進会議が「受信料収入で行う公共放送としての事業範囲は真に必要なものに限定すべきだ」とする論点整理をまとめたことが影響しているとみられる。ただ、ＮＨＫの大幅な改革に慎重な自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）との乖離（かいり）は大きくなり、党側の激しい反発が予想される。
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■通信・放送懇の報告書案骨子
【ＮＴＴ】
一、平成２２年には関係法制を抜本的に見直し、東西会社の業務範囲規制と持ち株会社を撤廃・廃止。そのための検討を早急に開始
【ＮＨＫ】
一、２３年までに衛星は難視聴対策の１波、ラジオは１〜２波に削減し、民間放送事業者に開放
一、不祥事が続発した娯楽・スポーツ番組の制作部門は子会社化
一、伝送部門は未利用周波数帯で収益事業を行えるように会計分離または子会社化
一、国際放送を行う子会社を設立し、民間出資も積極的に受け入れ
一、受信料は大幅に引き下げ、国民の理解を前提に義務化。必要があれば不払いの罰則化も検討
（産経新聞） - 6月2日3時6分
Yahoo! サッカー・ワールドカップ ネット配信
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/13975.html
公式サイトでハイライト映像配信＝FIFA〔W杯関連〕
【ロンドン30日時事】国際サッカー連盟（FIFA）は30日、ワールドカップ（W杯）ドイツ大会の全64試合のハイライト映像をW杯公式ホームページで配信すると発表した。期間は開幕の6月9日から最終日の7月9日までで、視聴料や視聴登録は不要。2分間にまとめたダイジェスト版が、各試合終了後1時間以内に配信される。
ただ、アジア、中東地域では試合終了24時間後から、ドイツ国内では同48時間後から視聴可能になる。FIFAが同様のサービスを行うのは初めて。携帯電話向けの情報サービスも実施される。
（時事通信） - 5月31日1時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060528/mng_____kakushin000.shtml
NHK-ＢＳ１ だけの放送でしょうか？
NHK-ＢＳ１
ＢＳ特集「子どもをエイズから救え〜アグネス・チャン アフリカからの報告〜」
放送日：2006年 6月 5日（月）
放送時間：午後18:10〜午後19:00（50分）
２００２年
民放テレビ・ラジオ局などメディアはスペイン国営放送局にCMスポット削減を提言
http://d.hatena.ne.jp/apanda/20050625/p1
各国の主な公共放送 Wikipedia
放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
第一章 総則
第一条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（定義）
第二条 ・・・
（放送普及基本計画）
第二条 ・・・
第一章の二 放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編集の自由）
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送の放送番組の編集等）
第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。
３ 放送事業者は、国内放送の教育番組の編集及び放送に当たつては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければならない。この場合において、当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。
４ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
・・・
（災害の場合の放送）
第六条の二 放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。
第二章 日本放送協会
（目的）
第七条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
（法人格）
第八条 協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基き設立される法人とする。
（業務）
第九条 協会は、第七条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 次に掲げる放送による国内放送を行うこと。
イ 中波放送
ロ 超短波放送
ハ テレビジョン放送
二 テレビジョン放送による委託放送業務（受託国内放送をする無線局の免許を受けた者に委託して放送番組を放送させるものに限る。以下「委託国内放送業務」という。）を行うこと。
三 放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。
四 国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと。
・・・
