１８歳選挙権で意識調査結果 「今後も投票行く」９３％超 - 東京新聞(2016年12月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122802000116.html
http://megalodon.jp/2016-1228-0929-00/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122802000116.html

総務省は二十七日、七月の参院選で導入された十八歳選挙権について、全国の十八〜二十歳の男女計三千人に行った意識調査結果を発表した。投票に行ったと答えたのは５２・５％で、このうち今後も投票に行こうと思うと回答した人は９３・７％に上った。高校で選挙や政治に関する授業を受けた人は、受けたことがない人に比べて投票した割合が約７ポイント高かった。
調査はインターネットを通じて実施。総務省は来年一月以降、この結果について有識者から意見を聞き、今後の主権者教育や投票率向上に向けた方策に反映させたい考えだ。投票に行った動機（複数回答）を尋ねると、「国民の義務だから」と答えた人が最も多く３９・３％だった。「政治を良くするために大事だから」（３３・９％）、「選挙権年齢引き下げ後の初の国政選挙だから」（３３・５％）と続いた。
投票に行かなかった人で、今後は投票に行こうと思うと答えたのは６６・３％。行かなかった理由（複数回答）のうち「今住んでいる市区町村で投票できなかった」と回答した割合は２１・７％だった。

＜東京ＮＥＷＳ２０１６＞ （２）１０代の選挙デビュー:東京 - 東京新聞(2016年12月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201612/CK2016122802000150.html
http://megalodon.jp/2016-1228-0928-38/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201612/CK2016122802000150.html

◆投票の意思後押しを
七月の参院選は、選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられてから初の国政選挙だった。注目された十代（十八、十九歳）の都内の投票率は５７・８４％と、都内の全年代（５７・５０％）を上回り、特に十八歳が６２・２３％と高かった。全国では十代の投票率（４６・７８％）が二十代（３５・６０％）を大きく上回った。若者の政治離れが叫ばれる中、彼らはどんな思いで「選挙デビュー」を果たしたのか。
参院選の投票日の数日前、練馬区上石神井の都立井草高校で生徒たちによる模擬投票を取材した。一票を投じた十八歳の三年生に聞くと、「消費税を増税してでも、奨学金をちゃんと整備してほしい」（女子生徒）、「（結婚すれば）奥さんも働くことになると思うから、保育所のことで選ぶ」（男子生徒）。自分自身の将来の生活を思い、真剣に答えていた。
本番の開票後、模擬投票の結果が校内で公表された。東京選挙区で当選した六人のうち、模擬選挙の当選者と四人が重なった。高校生が上位に選んだ候補者は、若者対策を公約に掲げていた。
二〇一二年から同校で模擬投票に取り組む武藤亮主幹教諭は、担当する政治経済の授業で「生のニュースを扱い、生徒に関心を持たせることを心掛けた」と話す。欧州連合（ＥＵ）から離脱するかどうかを問うた六月の英国の国民投票では、若者の間で残留を希望する声が大きかったが、投票率の高かった高齢層の投票行動が結果を左右したと説明。投票しないことは「白紙委任状もしくは金額を書かない借用書」を渡すのと同じだと伝えた。
大学生はどう感じたのか。初めて投票を経験した大正大学一年の丹菊龍也さん（１９）＝目黒区＝は「選ぶことがこんなに難しいと思わなかった」と振り返る。「普段から世の中に興味、関心を持つようにして、自信をもって投票できるよう備えたい」と次の選挙を見据えている。
大学生を巡っては、親元を離れて暮らす場合に、住民票を移していないために転居先で投票できなかったり、投票用紙を取り寄せてできる不在者投票の仕組みを知らなかったりしたケースがあったという。進学時に住民票の異動を促す工夫などが必要だろう。
今回初めて投票を経験した有権者には、記念すべき一票になっただろうか。「投票は終わりではなくスタート。次の選挙までしっかり政治の動きを見ていくことが有権者の責任だ」という武藤主幹教諭の言葉を送りたい。
そして、これからも選挙ごとに新たな有権者が誕生する。それぞれの選挙デビューが、政治をわが事として考えるきっかけになってほしい。「投票に行ってみたい」と彼らが自然に思うように、私たちベテラン有権者が投票所に足を運んだり、社会や政治の話を日常的に交わしたり、行動で示したい。　（石原真樹）

政府と沖縄県 この不条理いつまで - 朝日新聞(2016年12月28日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S12725941.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2016-1228-0926-55/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01

約１０カ月間止まっていた米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事が、再開された。
今月２０日の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定してから１週間。前知事による埋め立て承認が復活したのを受けて、政府がさっそく工事を始めた。
県の理解を得ぬままに工事再開を強行した政府。与えられた知事権限を行使して抵抗する構えの翁長知事――。
政府と県の対立は、３月に両者の裁判上の和解が成立する前の状態に「逆戻り」してしまった。極めて残念である。
この１年、沖縄では米軍基地による過重な負担を痛感するできごとが相次いだ。
５月には２０歳の女性が殺害された事件で、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された。政府は７月、全国から集めた機動隊員を投入し、米軍北部訓練場のヘリパッド工事に着手。抗議する人々に機動隊員が「土人」「シナ人」と暴言を吐いた。
１２月には懸念されてきたオスプレイの事故が起きた。県民の反対にもかかわらず、米軍はわずか６日後に飛行を再開し、政府もこれを容認した。
いずれも米軍基地がない地域では起こりえない、重大な基地被害である。日米安保の抑止力のために、平時の沖縄県民の安全・安心が脅かされる。全国の米軍専用施設の面積の７割が沖縄に集中することの不条理を、改めて思い知らされる。
その不条理は、普天間から辺野古への基地の県内たらい回しでは決して解決しない。地元の理解を欠いたままでは米軍基地の安定的な運用も望めない。
その現実を、政府は真正面から受け止める必要がある。
想起すべきは、３月の和解の際、福岡高裁那覇支部が政府と県に示した次の見解だ。
「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである」
国と地方の争いの解決に当たる第三者委員会も６月、普天間返還という共通の目標の実現に向けた真摯（しんし）な協議を政府と県に促した。
確かに普天間返還こそが両者の共通目標のはずだ。その原点に、立ち返るべきだ。
だが繰り返し対話を求める県に対し、政府は後ろ向きとしかいえない姿勢に終始してきた。
事態打開には、政府がまず工事を止め、県民との信頼を回復する糸口をつくる必要がある。
自民、公明の与党も手をこまぬくばかりでいいのか。「辺野古が唯一の解決策」と言うだけでは展望は開けない。

(本音のコラム) 鎌田慧さん 避難者の苦難 - 東京新聞(2016年12月27日)

被害者ばかりがワリを喰って、加害者の東電や政府は平然としてまたおなじ過ちを犯しそうだ。
「自主避難者」という言葉は馴染めないものだ。だれも好きこのんで古里を捨てたわけではねい。
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「住宅の無償提供延長を」と訴えて県会議員たちの間をまわった避難者は、自民党幹部から「勝手に逃げた者が何を言うか。請願には賛成できない」といわれたという。

東芝、原発事業で陥った新たな泥沼 - 日経ビジネス(2016年12月28日)

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/122700524/?n_cid=nbpnbo_twbn

「減損回避のために買収した企業が、1年後、新たな減損の火種になるとは思わなかった。まるでブーメランのようだ」。ある東芝関係者は12月27日、本誌の取材に対してこう漏らした。
東芝は同日、米国の原子力事業で数千億円規模の減損損失が発生する可能性があると発表した。米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が2015年末に買収した企業の資産価値が、想定より下回ったのが原因だ。
会見した綱川智社長は「（損失の可能性を）12月中旬に認識した」と述べ、「経営責任を痛感している」と強調した。一方で具体的な損失額については「精査中で答えられない」として言及を避けた。年明けにも減損テストを実施し、2月中旬までに計上すべき損失額を算定する。

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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/122700524/?P=3
東芝は結局、2016年4月に原子力事業で約2500億円の減損損失を計上した。それが可能になったのは直前の3月に、東芝メディカルシステムズをキヤノンに約6655億円で売却できたからだ。
だが改めて数千億円の減損処理を迫られた場合、同じ手を使うのは難しい。過去1年でリストラを進めた結果、売れる事業が社内にほとんど残っていないからだ。資本増強の手段としてNAND型フラッシュメモリーの需要が旺盛な半導体事業の売却や、分社化して株式上場する案も考えられるが、それは東芝の「解体」と同義だ。