拘留 | 刑事訴訟法 - 司法試験合格のための法律勉強日記

　拘留とは、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる理由がある場合に、強制的に拘束する手続きです。ただし、拘留は、被告人が、定まった住所を持たないとき、証拠を隠滅する、または、逃亡するという理由があるときだけ、行うことができます。

　拘留は、身体または移動の自由を国家権力によって強制的に制限するので、人権保護という観点が必要です。憲法34条では、理由なくして、拘禁されないという保障があります。

　これを受けて刑事訴訟法ででは、拘留は、定まった住所を持たないとき、証拠を隠滅する、または、逃亡するという理由があるときだけ、行うことができると規定されています。

　また憲法31条では、逮捕に関して令状が必要ということが保障されていますが、刑事訴訟法では、逮捕以外での身体的な拘束などを行う場合に関しても、令状を必要とすることを定めていて、拘留を行うときは、拘留状が必要です。

　刑事事件の被告人は、弁護人を依頼することができます。これは、警察による冤罪を防ぐためです。憲法第37条で、弁護人を依頼する権利が保障されています。刑事訴訟法も、これを受けて、拘留された場合において、弁護人を選任できることを伝えないといけません。

　通常、拘留は、逮捕後に検察官によって行われます。検察官は、拘留の請求を裁判官に行う必要があります。

　拘留の期間は、10日を越えることができません。ただし、延長を請求することができます。この期間は10日を越えることができません。再延長も行うことができ、これは5日を越えることができません。拘留の期間は最長で25日になります。

　通常は、検察官は、この期間の間に、公訴の手続きを行います。