「想定外」の茶番か「想定内」の茶番か

  • 昨日のライブドアへの唐突な強制捜査は、某土建党による「茶番」だという見方が有力になっている。耐震偽装に関するヒューザー・小嶋社長への証人喚問にぶつけて、ニュースの重みを薄めるという策略であることは(新聞の締め切りタイミングまで測って証人喚問が1面トップにならないよう操作するという念の入れよう)、もともとの喚問の日程設定(阪神淡路大震災から11年、宮崎勤最高裁判決)から考えても疑わないほうが不自然なのだ。2年も前の虚偽発表について、なぜわざわざこの日を選んでガサいれする必要があるのか?

ライブドア証券取引法違反容疑で東京地検が家宅捜索に入る前の16日午後4時過ぎ、NHKは「東京地検強制捜査に乗り出しました」と報道した。午後7時のニュースで「その段階では任意の捜査であり、本格的な捜索は午後6時半ごろからでした」と説明した。
NHK広報局は「事実関係は誤っておらず、一連の報道は全体として誤報にあたるとは考えていません」との談話を発表した。
日本経済新聞もインターネットのサイト「NIKKEI NET」で午後4時18〜27分、「家宅捜索した」と流した。午後6時5分、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はありませんでした」というお断りを掲載した。

  • 証拠隠滅の恐れを排除するため、強制捜査は通常極秘で進められるものであり、NHKや日経がなぜ事前に(どこから)情報を入手していたかを少し考えれば、背景は分かりやすいだろう。付け加えると、「なぜフライングしてしまったか」については3つの見方ができそうだ。
    • 「談話」通りの、単純なミス。
    • フライング報道までが某情報源から指示されていた。
    • 心ある人が、故意にフライング報道のミスを犯すことによって、この強制捜査が「出来レース」であることを国民に暗示しようとした。

自民党武部幹事長は17日午前の記者会見で、「ライブドア」(堀江貴文社長)の関連会社が証券取引法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けたことについて、「誠に遺憾の極みだ。捜査当局の厳正な捜査を望みたい。今は見守るしかないが、極めて残念なことだ」と述べた

  • 白々しい、というより最早「微笑ましい」領域に達してます(笑)。まあ、過去の経緯(選挙)があるので、何も発言しないのも不自然なので苦しいところですが。ところで、この「茶番」強制捜査は、ホリエモンにとっては「想定外」だったのか。某土建党が舎弟のライブドアスケープゴートとして切った、という見方をすると彼にとっては青天の霹靂だったのかもしれないが、「想定内」だったという可能性はどうか。シタタカな堀江は強制捜査を受けることによって、土建党と武部にもう一度大きな貸しを作った、というものだ。これは今後の展開をじっくり見守って判断するしかないだろう。

小泉首相は17日夜、首相官邸で記者団に、東京、埼玉で4人の幼女を殺害した宮崎勤被告に死刑判決が出たことについて、「あれだけ残忍な犯行なので死刑も当然だと思う」と述べた。

  • 死刑制度の存否については国民の中でも国際的にも議論が続いている中で、一国の首相の発言としては「言わずもがな」と感じる。邪推が過ぎるかもしれないが、耐震偽装について沈黙を守りながらのこの発言、「別の話題に逸らそうとしている」ように見えなくもないのだ。

18日の東京株式市場は「ライブドアショック」で全面安の展開となり、日経平均株価は午後の取引中に一時、前日比700円を超える大幅な下落を記録した。終値でも、日経平均の下げ幅はこの2日間で900円を超えた。日経平均株価がこれほど大幅に下落するのは、IT(情報技術)バブルが崩壊期にあった01年3月に2日間で約800円下げて以来となる。

  • ライブドア1社の強制捜査ごときでこのまま低迷する株価であれば、今回の株価復活も単なるバブルだった、ということで正常な水準に調整されるだけの話しだし、日本経済の復活がホンモノなのであれば、堀江の退場ぐらいでコケたりせず、株価は着実に戻してくるはずである。日本経済・社会にとって本当にヤバいのはライブドアなどではなく、「耐震偽装」を生み出したヤミの構造のほうであろう。

政治家への働きかけについては、いくつかの事実が明らかになった。偽装そのものへのかかわりと違って、「刑事訴追の恐れ」を理由にだんまりを決め込むことができなかったからだ。
これまでわかっていた衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官のほかに、安倍官房長官の秘書にも相談したという。
伊藤元長官については、献金をし、所属する森派のパーティー券購入を取りまとめたことを小嶋社長も認めた。伊藤元長官の三男が経営する会社が、ヒューザーのマンションの管理業務を請け負い、公設秘書がその役員に就いている。
伊藤氏は知っていることを進んで語るべきだ。国会は参考人として呼んで話を聞いてみてはどうか。
真相解明は再発防止の前提である。

  • 「呼んで話を聞いてみてはどうか」って(笑)。これ「社説」でしょ。そんな遠慮してないで社会の木鐸らしく、もっと強く要求してみてはどうか(笑)。どこかから圧力でもかかってるのかな?。