Tech Mom from Silicon Valley

■[日本][アメリカ][世界] ある潮目。「中国疲れ」と日本の立場。 23:44

軍事や政治の面で、あるいは他の産業やアメリカ全体でもそうなのかどうかはわからない。でも、このところ、ITやネットの世界では、日本をめぐる世界の潮目が少し変わってきているような気がしている。ま、あくまでもシリコンバレーから見た話、でしかないけれど。

相変わらず、「ジャパン・パ（pa）ッシング」ではある。日本が「牙城」と思っていたゲーム業界ですら、日本の存在感の低下が著しいそうだ。いろいろな「中の人」から、その話を聞いている。だいぶ前（2006年）にアニメとマンガの話を書いたときだったか、「ゲームは違う」というコメントをいただいたと記憶しているが、ついにゲームまで国内向け優先のパラダイス鎖国化しているという話をあちこちで聞く。子供・ファミリー向けにはWiiとDSが相変わらず強いが、全体としてはXboxとiPhoneとオンライン・ゲームとソーシャル・ゲームが勢力を伸ばしつつある中で、日本のゲーム・ソフトは相対的に地位が低下しつつあるように見える。先日、日本の若い方々が来て、こちらのティーンが何のゲームで遊んでいるかを聞いて、あまりに日本と違うので呆然としていた。

日本は、うまいこと製造業ベースの経済を作り上げ、製造業の雇用効果が大きいおかげで雇用が安定し、国内市場が大きいおかげで、部分的にはある程度の参入障壁を作って国内からの雇用流出をある程度回避して（完全ではないがアメリカほどではない）、パラダイス鎖国化することでうまく回ってきた。その昔の「輸出は悪」時代の雰囲気を作ることで、アメリカもそれに手を貸してくれた。そういう時代が終わりつつあるんだろう。

それは変わらないのだけど、ちょっとだけ変わっているのは、だんだんみんな「中国疲れ」してきているのを堂々と発言するようになってきて、相対的にアジアのパートナーとして日本がちょっとだけ見直されているような気がする、という点。

「中国疲れ」現象については、衆目の一致するところだろう。当地ではグーグル対中国の対決あたりから、そんな雰囲気が顕著になってきたと思う。もちろん、今でも中国は「潜在大市場」だし、重要な製造基地だし、無視はできないのだが、かつての「日米貿易摩擦」と同じ現象に加え、特に「IP（知的財産権）」が重要な上位レイヤーのIT分野では、中国と付き合うためのコスト（IPや情報を盗まれたり開示を強要されたりするリスク、中立的な裁判制度の不在、政府の恣意的な影響力など）が大きすぎる、と考える向きも多い。

中国批判を控えなくなった「外国の朋友」 　JBpress(日本ビジネスプレス)

その点、中国と比べれば、日本は悪く言えば「安全パイ、言う事きいてくれる相手」、よく言えば「契約や法治の概念が整った先進国で話が通じる相手」だろう。「日米」の比較に中国という第三の軸を導入すると、日米はむしろ似ている、という話は拙著「パラダイス鎖国」にも書いたけれど、アメリカでも同じことを考える人がいるようだ。

たとえば、日本でも話題になった、Salesforce.comのMark BenioffがTechCrunchに寄稿した一文。ここではベニオフは中国については触れていないが、やたら日本を持ち上げている。なぜ、ベニオフがこれを書いたのか、なぜ首相に会いに行ったかなどについて私は知らない。しかし、深読みしようと思えばできる。

Why Japan Matters: iPad Mania, Cloud Computing, And Social Intelligence

なぜ日本市場が重要か: iPad騒動, クラウドコンピューティング, そしてソーシャルインテリジェンス

世界の中で一時より存在感の低下したアメリカが、リスクの多い中国とつきあう上で、味方をさがすとしたら、おそらく一番適任なのが日本なのでは・・・あるいは、実は日本のほうが、IP問題の懸念が少なく、リッチなユーザーが多い、より良い市場なのでは・・・（個別の企業に関して、他にも私がこのように感じた例がいくつかあるけれど、申し訳ないがここには書けない。）

モバイルの「ハードウェア」の世界では、欧州が新興国を従えた「旧植民地」構造で、細分化したままの米国を数で圧倒して勝ちを収めた。（このあたりの事情は、WirelessWireの連載コラムを参照）モトローラのインフラ部門をノキア・シーメンスが買収することになり、かつてのノーテルのインフラ部門はエリクソンが買収済み、ルーセントはアルカテルと合併済みで、通信の屋台骨である携帯通信のインフラ・メーカーは、ついに北米から消滅した。（チップは別の話として・・）

にもかかわらず、モバイルの上位レイヤーのパワーは、シリコンバレーに集中しつつある。

IPとクラウドを軸とした、ネットとモバイルの「上位レイヤー」における世界のパワーゲームの中で、日本の企業はどのような立ち位置を取るべきか。「敵失に乗じるだけか」「アメリカの思い通りになるのはイヤよ」などと言っている場合ではなく、製造業にいつまでもこだわっている場合でもなく、この潮目をどううまく利用して、（少なくとも）IT産業においてどのような次世代に向けた戦略をとるのか、考えないといけないように思っている。

■[アメリカ] ○☓△と標準化の嫌いなアメリカ人 17:46

だいぶ以前、渡辺千賀さんのブログで「日本における○☓△」の起源は？というエントリーがあり、とっても面白かったのだが、今日たまたま息子の数学の勉強を手伝っていて、それを思い出した。

子供の学校で、テストや提出した宿題などを返されて見直すと、いったいどれが合っていて間違っているのか、最初はサッパリわからない。私は日本人なので、○が合っていて☓が間違っているという固定観念から逃れられず、本当に混乱する。間違っているものだけに○をつける先生もあり、合っているものがチェック（✓）で間違っているのが☓という先生もあり、線を引く人もあり、一定しないからますますわからない。

息子に聞いたら「そうなんだよ、先生によっては学年の最初に、自分はこういうふうにつける、と説明する先生もいるけど、しない先生もいる。日本人だと、誰でも○☓△なのに、アメリカ人だから、標準化するのが嫌いなんだよ。ボクもさっぱりわからない。」とのたまう。

アメリカの場合、強力な企業が市場を支配してデファクトスタンダードにするのは得意だけれど、先生の○☓みたいな、市場性のないものは標準化できないものらしい。

■[メディア][ベイエリア] 「Investigative Journalism」の行方 13:50

一昨日、JTPAのセミナーにて、ウォール・ストリート・ジャーナル記者ケイン岩谷ゆかりさんと対談させていただいた。いろいろと面白い話が出たのだが、特に印象に残った一点について、ちょっと述べておきたい。（ゆかりさんの経歴や対談アウトラインについては、リンク先を参照）

ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウェブ化当初から有料でやっており、それで「成功」している数少ない例。そんな中、2007年に同社を買収したルパート・マードックが、「いずれ紙の新聞はなくなる」として、ウェブ有料版で価値をあげるためにいろいろなことを試行錯誤している、というお話だった。その中で、記者も以前のように、ただ記事を書いていればいいだけでなく、自分でTwitterで発信したりブログを書いたりビデオの制作の携わったり、いろいろとやることが増えて大変、なのだそうだ。まだいろいろと手探りで、例えば記者にとっては常にデスクを通してから表に出してきていて、ツィッターのように誰の目を通さずに外とコミュニケーションを公の形で取るというのは初めてで、むしろひとりで炎上のリスクに立ち向かう百戦錬磨のブロガーのほうが経験があって慣れている、というご意見が面白かった。

私は、前にこのエントリーで書いたように、「広告でかせぐ新聞というビジネスモデル」が縮小した先に、「プロしか書けないような記事を書くためのプロ」をどうやって相当数確保するんだろう、という疑問をずっと持っている。私のイメージの中では、「プロの記者」と「アマチュアのブロガー」との最大の差が、特定の重要事項について、長期にわたってまとまった取材を行い、ウラを取り、一つのストーリーとしてまとめあげ、世に問うといった「investigative journalism」（日本語で何というのか不明ですみません）だと思っている。こういった仕事は、片手間でやっている素人では絶対できない。調べても無駄になるかもしれないリスクを取れなければならず、お金がかかり、普段からの蓄積も、身分の保証も必要だ。しかし一方で、素人ではできないからこそ、読者がお金を払う気にもなり、また政治や産業界における「監視役」としてのメディアの本来的な存在意義でもある。だからこそ、世界中で「記者」は身分を保証され、保護されている。プロのメディアの「付加価値の源泉」だし、だからこそプロのメディアがなくなってしまったら、民主主義社会がきちんと機能しなくなる、と思う。

こんなイメージは、ひょっとして、高校生のころ見て「ジャーナリスト」へのあこがれをかき立てた映画「大統領の陰謀」で、当時のロバート・レッドフォードとダスティン・ホフマンがカッコ良すぎたせいで、そう思い込んでいるだけかも、とも思っていたけれど、どうもそういうことではなさそう、と一昨日思った。ウォール・ストリート・ジャーナルでも、一面の記事となると、こうした手法で長期にわたって取材して書く記事が多いのだそうだ。

しかし、どうやら日本の企業はこういった取材のされ方に慣れていない、つまり日本のメディアはこうした取材方法はしないようだ、というお話だった。こうしたコストのかかる取材方法が、最近のビジネスモデル崩壊によってできなくなってしまったということなのか、以前からできていないのかはなんとも言えない。でも、今やっていないということは、この先ますますできないはず、ということでもある。

アメリカでも、旧型メディアの売上はどんどん減っていて、ウォール・ストリート・ジャーナルはその中で特殊な例だろう。しかし、お話を伺っていて、アメリカはそれでも、なんとかこうしたinvestigative journalismというのが、現在もそれができる人々がきちんと訓練され続けていて、将来的に規模は縮小するかもしれないけれど、社会の中できちんと役割を果たしていけるように思えた。しかし、日本はどうなのだろうか？とますます不安になっている。

メディアのビジネスモデルは、例えば新聞では従来から、購読と広告のコンビネーションだったわけで、ウェブ上でも、「無料＋広告」一辺倒から徐々に購読の比重が増していき、最終的には別の形での「購読と広告のコンビネーション」で落ち着くのでは、と私は思っている。ミクロ経済的に言えば、メディア全体の「情報取得と配信の限界コスト」が、ウェブの登場によって「配信」部分が劇的に下がったために、単価も劇的に低下してきたワケだが、その価格がついに「限界コスト（変動費）」に限りなく近づいてきて、価格がついに下げ止まるような気がするのだ。メディアの経営者が、苦境を人のせいにせず、必要な企業統合や規模縮小をきちんとやり、新しいメディアへの対応をきちんとやることで、新しいビジネスモデルへの移行ができるような気が、以前よりもするようになった。

そんな中で、日本でも、メディア産業の給料が高いなら高くてもよいので、それに見合った、他の人ではできない仕事をちゃんとやってほしいな、と改めて思う。

■[生き方] いまどき、普通の人なら、英語が書ければよろしい 10:35

私が「英語習得」に関して興味を持つのは、「日本人としての外国語」という意味だけでなく、このエントリーで書いたように、わが子が「国語としての英語」にいろいろ苦労していることも作用している。両方の面から、「コトバを習得する」という普遍的な作業に関して、人の脳の発達や社会においてのコトバの使われ方、といったことをつい考察してしまう。

楽天の「英語公用語化」に端を発した「英語習得」議論が、引き続きTwitterなどで垣間見られる。日本企業の「英語公用語化」については、その企業の戦略方向性や企業体質によるので、そうしたいところはすればいいじゃん、というだけの話で、楽天に関して言えば、相変わらず体育会系のノリで三木谷さんらしいな、と思っている。（体育会テニス部出身の方なら、「三面振り回し〜！」の発想だな、と言えばおわかりいただけるだろうか・・・）「英語できないやつは辞めてよろし」というのが批判されて、「ノルマ○○が達成できないやつは辞めてよろし」が容認されるというのはよく理解できない。おんなじことじゃん。

その議論でよく「英語がしゃべれる」云々という言い方がしばしばされているのがちょっと気になった。大半の人にとっては、人と英語で連絡をとる必要がある場面では、今やほとんどメールで済むから、書けさえすればいいじゃん、と思うからだ。

明治以降、古い時代の英語習得の主眼は、読むことに置かれていたように思う。外国の情報を日本に取り込むことが最重要だったから、外国語の文献を読むために外国語を習っていた。

私が英語を学び始めた1970年代頃には、「英語が読めてもしゃべれない」ということが大きく問題となり、「英会話」の重要性が増して、旧来の「読む」ことを重視した勉強法が「古臭い」と思われるようになった。いつ頃からそうなったのかは定かではないが、少なくともあの頃はそうだった。それは、飛行機が発達して国際間の人の行き来が盛んになり、実際に面と向かって外国人と話をする機会が飛躍的に増えたことが背景にあるだろう。そして、電話屋として我田引水すれば、「テレックス」の時代から「電話」の時代に移行して、「電話で話をする」ということが必要になってきたから、とも思う。テレックスでは伝えられない細かい内容は、旧来どおり手紙を書くか、または電話で話をするしかなかった。

その後ファックスが普及して、今度は「書く」ことによるコミュニケーションの時代への移行が始まる。そして90年代、eメールが通信のデフォルトになり、文書を添付したり、ウェブにアップしてURLを添付するという方法により、大量の情報を文章により相手に伝えられるようになった。旧来の手紙の時代よりもむしろ、文章を書くことの頻度も重要性も、これまた飛躍的に高くなり、「書く」時代への移行は決定的になった。

いつの時代でも、一部の直接海外との取引にたずさわる人々にとっては、外国人と直接話をしたり外国に住んだりする機会も多く、そこで人的関係を築くためにはどうしても「しゃべる」ことは必要だ。それは今でも全く変わらない。しかし、マクロ的に見れば、大多数の人は今や、「英語でメールを書く」ことができれば、だいたいコトは済むのじゃないかと思う。メールを書く機会に比べ、しゃべる機会は圧倒的に少ないので、そんな滅多に無い機会のために英会話を勉強して、発音に苦労するのはバカバカしい気がしてしまうだろう。

なので、なにかといえば発音が云々とかいう、英会話重視の勉強法が、私には時代遅れに思えてしまう。それは、「電話の時代」の発想だ。

そりゃもちろん、きれいな発音で英語が話せればカッコいいに決まっているが、多くの人にとって、そのためにものすごい時間とエネルギーをつぎ込むことは無駄。それより、前回エントリーで書いた、「機械的な文章を書く」訓練をして、英語でそれができるようになるほうが、今や決定的に重要だと思う。学校でそれをやってくれなければ、自分でやればよろしい。

書くことは易しいことではない。まずは読めなければ書けないし、話すときよりもきちんと文章を組み立てられなければいけない。でも、発音に苦労する必要はない。文学を書くのではなく、メールを書けるぐらいが目標ならば、機械的な文章のパターンをいくつも覚えればよい。会話と比べて反応時間が長いので、ゆっくり考えたり、推敲したり、語彙やスペルをウェブで調べたりしながらやればよい。敷居はむしろ低いと思う。

なお、英語至上主義がいけない、というエントリーもどこかで読んだ（Blogosだったと思うが忘れた、見つからない）。それも理想論としてはわかるけれど、これまた「多くの普通の人」にとっては、英語以外の外国語を習得したところで、メシのタネになる確率は極めて低い。英語以外の言語は本当に好きな人だけ、または必要性の高い人だけやればよいと思っている。私は「好き」だったので、高校から大学にかけてかなり激しくフランス語をやり、20代は必要に迫られてスペイン語を勉強したけれど、その後の人生でこれらがメシのタネになったことは一度もない。人生が豊かになったので、それはそれでよかったが、それまでである。今後の世界でおそらく唯一の例外が「中国語」かもしれないと思うが、中国語本位時代はまだ少し先だろう。

人間、それぞれに時間やエネルギーや能力には限界がある。その限られたリソースを外国語の勉強に割り当てるということを考えると、「メールを書ける程度の文章を英語で書く」ということを目標にしてやるのが、今の時代には一番合っている、と私は思う。

■[ベイエリア] JTPAセミナーのお知らせ 23:03

先日来お知らせしていました、ウォール・ストリート・ジャーナルの岩谷ゆかりさんとの対談イベントの募集は下記のとおりです。シリコンバレー在住の方、お暇でしたら是非お寄り下さい。

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