所得税の１２年度税制改正、成立
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
既に報じられているように
所得税については
来年、平成２５年から２５年間、
震災の復興増税として
基準所得税額に対して一律に
２．１％の復興特別所得税が乗じられます。
よく誤解されているのですが、
これは所得税の税率そのものが今までから２．１％増える、
ということを意味しているわけではありません。
「基準所得税額の２．１％」ということは、
算出された所得税額が１０２．１％になることを意味します。
つまり、税率で言うならば、次のような感じ。
これに加え、先の３月３０日に参院本会議で成立した
２０１２年度税制改正法では、
年収１，５００万円超の給与所得者について
平成２５年以降、給与所得控除額を制限することも決まりました。
これについては、従業員給与と役員報酬では取り扱いが違うので、
お間違えの無いよう、ご注意ください。
図表で示すと、こうなります。
また、これは所得税の話ではないのですが、
一般家庭の生活に直接かかわってくるところでは、
環境税が今年の１０月から導入されます。
これは、増えた税収分を温暖化対策として
太陽光発電の普及などに充てる目的税です。
石油石炭税に上乗せされる形で課税されますので、
消費者が直接に負担するものではありませんけれども、
事業者はガソリン価格などに負担増を転嫁するでしょうから、
その分だけ、どうしても家計に影響は出ます。
更に、所得税では昨年から廃止されている
１５歳未満の扶養者に対する扶養控除が、
今年６月からの住民税でも廃止される予定なので、
これも家計にとってはマイナス要因です。
消費税増税問題ばかりが注目されがちですが、
このように、それ以外でも日々、税法は変わりますので、
特にこれは紹介しておかなければ、というようなものについては
いつの間にそんなことに、と驚かずに済むよう、
このブログでも、随時取り上げていくつもりです。
