経産省前テントを不法占拠と断じるのに、自民党による国有地不法占拠は黙認？

自民党の国有地「タダ利用」問題がとうとう刑事告発された。都内のＮＰＯ法人代表者ら３人が２日、安倍晋三首相や鬼塚誠・衆院事務総長など５人を背任容疑で告発、東京地検に書状を提出したのである。
　問題の国有地は、自民党本部に隣接する衆院所有の約１３２０平方メートルの土地。告発状によると、自民党は６６年からこの土地を駐車場としてタダで使っているにもかかわらず、衆院事務総長は賃料請求せず、国に約１５億円の損害を与えたと指摘。自民党の総裁、幹事長はその共犯だとしている。
　この問題は、民主党政権下の１１年１１月に発覚。国会でも問題視され、衆院予算委では、当時の財務省理財局長が「政党本部用地に行政財産の使用を許可する場合、適正な対価の支払いが必要」と地代の必要性を認めていた。さらに、今回告発された鬼塚事務総長も「今後は管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたい」と答えていたのだが、その後も、何ら対応していないのだから明らかな確信犯である。
「１年半前に問題になり、追及されながら頬かむりしているのは悪質性が高い。自民党の体質がよく表れている」（代理人弁護士の河合弘之氏）
　許せないのは、自民党には土地の“不法占拠”を認めても、庶民には法外な要求を突きつけていることだ。国は、脱原発に反対する市民が経産省前に張ったテントを不法占拠と断じ、約１１００万円の損害賠償を請求している。とても民主主義国家とは思えない。
「テントを張っている場所の面積なんて、わずか１坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約４００分の１です。それでいて、自民党本部が借りている地代の７０倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」（経産省テント村参加者）
　政官癒着の構造がよく表れているではないか。