国民が同意していない法律は守られない。未成年飲酒淫行とか禁酒法とか。たぶんTPPもだ。

最近の公権力の暴走はすさまじい。誰も同意していない法律が次々と作られていく。この勢いだと、そのうち飲み屋で総理大臣の悪口を言うのも禁止されそうだ。しかしそんな法律ができたとしても誰も守らないだろう。国民全員にマンツーマンで警官の監視がつくでもしないかぎり、悪口ぐらいじゃ誰も警察に通報なぞしないだろう。

似たような現象はすでにある。未成年の飲酒は一応は禁止されているが、よっぽど頭の固い人じゃないかぎり、高校生ぐらいなら見逃してるのが現実だ。昔は１５歳以上は大人扱いで酒もセックスもしてたのだから当然といえば当然だ。さすがに小学生が酒飲んでたら注意されるだろうが。未成年の淫行もたまにそれっぽい噂話を聞いても、ほとんどの場合は誰も通報しない。ネットで工作員っぽい人達に感ずかれたときに騒がれるだけだ。Wikipediaで読む限りアメリカの禁酒法や戦後の闇市も同じ感じだったようだ。

誰も同意していない法律なんてのは、こんなものだ。

国民全員を監視できないから、例えばTVで「ピストバイク（自転車）はこんなに危険なんです」なんて映像を何度もしつこいまでに見せて、騙された人が警察に通報するように仕向けているのだろう。それでも自転車は普通に歩道を走っているけれど。

TPPにしても大部分の国民が同意してない状態で参加しても、そんなもの守る人はいるのだろうか。

ただし、誰かが裏切って外国人労働者を大量に雇うとかそんなことは起こるだろう。こういった規制を強くするのではなく緩和する方向の政策だけは国民の同意は関係ない。この部分だけは断固として反対しないといけない。さもなくば外国製品不買運動なども必要になってくるだろう。

（そんなことが始まればさまざまな「規制強化」が始まるだろうが、未成年飲酒と同じで「違反者」を誰も通報しないだろう点にも注目しよう）

もし日本がTPPに参加するなんてことになったら、抵抗運動の焦点はこうした規制が緩和された領域に集中するべきだろう。