消費税の軽減税率と問題点

長岡吉彦が消費税の軽減税率について考察します。
今回は消費税の軽減税率とその問題点について。

前回の記事で還付制度について触れましたね。
この還付制度は、生活必需品である飲食料品等の増税分の一部を限度額の範囲内で「ポイント制」により還付する仕組みです。そして、飲食料品の消費税額を把握するため、こちらも最近何かと話題の「マイナンバー」カードを活用するとしていました。

これらの何が問題なのか
例えば、1家庭に子供2人、夫婦、高齢者2人が居る場合たいていは日々の飲食料品の買い物をするのは奥様になるでしょう。マイナンバーカードは1人1人に配布されるのでこの場合、6枚ものカードを持ち歩きそれぞれの限度額を把握して買い物の際に提示しなければいけません。とても面倒です。更に、これらの管理などを行うにはPCなどIT端末をある程度使いこなせなければいけません。今後更に高齢化社会へと向かう日本において、高齢者が制度から取り残されるのは必至といえます。

また、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーも飲食料品を扱うお店や、飲食店等が設置しなければいけません。個人事業主などにとっては大きな負担となります。前回の消費税増税の際も対応するレジを導入する事が出来ず泣く泣く廃業されたという事業主の方のお話もありました。今回も同じような事が起こるのでは…と予想されますね。

その他にも様々な問題点がある制度です。
消費税増税、軽減税率、いったいどのようにまとまるのでしょうね…。

(参考記事：ttp://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180023-n1.html)


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消費税の軽減税率と還付制度

2017年の4月から予定している消費税10%への引き上げに合わせ、消費税の軽減税率と還付制度が何かと話題になっていますね。

まず、軽減税率とは、標準の税率よりも低く抑えた税率のことです。
様々な物に消費税が含まれていますが、消費税が10％へ引き上げられると中でも生活必需品を購入するに辺り低所得者の相対的な負担割合は大きくなります。消費税は一見平等に見えて、実際はそうではないのです。そういった問題を解決すべく食料品など生活必需品にかかる消費税において、軽減税率の導入により解消しようとする税制度上の様々な対策が興じられようとしています。

それが最近話題となっている還付制度ですね。
以下の記事がとても分かり易いです。

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増税の負担軽減策としては、与党が提言する軽減税率がある。これは、10%に消費税を引き上げるに当たり、一部の食料品をはじめとする生活必需品の税率を8%にとどめる制度だ。一方財務省は、消費者がいったん税率10%の代金を支払うが、その際にマイナンバー(共通番号)カードで本人確認をし、後で2%分の差額の税金分を給付するという還付制度を提案。レシートに還付分が表示される仕組みも検討している。
(転載元:ttps://the-liberty.com/article.php?item_id=10154)

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還付制度でお金が返ってくるのは有難いですが、このシステムを作るのにどれぐらいのお金がかかるのか…その辺りを思うと少し複雑な心境になります。今現在の消費税8%でもなかなか辛い家計事情…10％は恐ろしく思います。

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