行財政改革の一層の推進や組織力向上などをめざし、横浜市は二十六日までに「しごと改革の方向性」をまとめた。現場主義・現場起点での大規模な職員参加、市長・副市長を含めた経営責任職による迅速な判断と実行、役所の常識を打破し聖域・タブーなき改革―の三点を掲げた。この方向性に沿って事務・事業の見直しなどを行い、九月上旬に取り組み項目を一覧表を作成し二〇一〇年度予算編成に反映させる。
同記事では，横浜市において「しごと改革の方向性」を取りまとめたことを紹介．寝起きに直後に同記事の見出しを拝読した際，同見出しが意味する内容をいま一つよく分からなかったため，同市ＨＰにて確認*1．
同方針を拝読させていただくと，「組織」「業務」「職員意識」（3頁）に関する改善改革提案が，その内容の模様．具体的には，「旅費請求事務の簡素効率化」，「情報開示請求への対応方法の変更」，「通知・研修・調査依頼事務の簡素効率化」，「業務実態に応じた勤務時間規程（ずらし勤務）の拡充」，「庁内会議の見直し」，「区・局・事業本部ごとに事務費等の一括集約化」，「３年以上見直されていない予算事業の見直し（行政監査（評価）と連携）」，「国等が所管する公益法人等に対する負担金の見直し」，「本市補助金の見直し（本市独自の任意補助金）」，「その他歳出事業の点検」，「歳入確保」と大きなところからか細やかなところまで幅広く提案．あわせて記載されている「今後実施を検討する取組（例）」となると，更に大胆さも増す．下名個人的には，「庁内会議の見直し」内で記載されている「庁内会議開催にあたってのガイドラインの策定」，「不必要に多い人数・時間・回数を費やしている会議を改善」，「庁内会議の整理・統合」，「意思決定機能を有する庁内会議（戦略会議・執行会議等）で決定の場合，方針伺を省略」との認識は，現行制度運用の反射鏡でもあるため，非常に興味深く拝読．
また，同方針の策定等の業務担当は，本年4月より「緊急的かつ抜本的な行政改革に取り組むため」*2に設置された「しごと改革推進課」．同課では，2009年2月24日付の本備忘録で取り上げた，同市の条例見直し業務も所管．2009年5月26日付の本備忘録で取りあげた，課の名称のあり方の動向からすれば，各自治体における「改革」もまた特定の自治体の特産物とすれば，同市による同課への名称も，「制度補修，制度改革，行政の全面的な見直し」という「三つのタイプ」*3に抽出されることもある「行政改革」という，やや一般的には距離がある名称に比べると，耳目を集めそうな名称変更といえそうか（ただ，他の自治体でも名称の波及があるかは，要観察）．
*1:横浜市ＨＰ（行政運営調整局：しごと改革推進課：しごと改革取組の方向性「しごと改革取組の方向性」
*2:横浜市ＨＰ（行政運営調整局：人事組織課：組織機構について）「平成21年度の組織機構改革」1頁
*3:毛桂榮『日本の行政改革』（青木書店，1997年）6−7頁
